数次相続登記と遺産分割協議書の記載方法

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数次相続登記と遺産分割協議書の記載方法

数次相続とは、第1の相続が開始した後、第1の相続登記(不動産名義変更)など相続手続きが行われないまま、第2の相続が開始した場合のことをいいます。

相続登記事例
被相続人(父)(平成23年8月1日死亡)
相続人(子)(第1の相続人):Aと亡B(平成23年10月1日死亡)
亡Bの相続人(孫)(第2の相続人):C・Dの場合、

第一の相続人のAが相続により取得する場合の遺産分割協議書の記載方法は、次のようになります。
遺産分割協議書の基本的な作成方法は、遺産分割協議書の書き方を参考にしてください。

被相続人横浜関内(昭和10年1月1日生)の平成23年8月1日死亡による相続について、その相続人全員において遺産分割協議をした結果、次のとおり決定した。
なお、相続人のうちBが平成23年10月1日死亡しているため、亡Bの相続人C・Dが協議に参加した。
相続人Aは次の不動産を相続取得する。
不動産の表示(省略)

事例の場合、
亡Bの相続人(第2の相続人)Cが、不動産を相続取得したいときは、一度、(第1の相続人)亡Bが遺産分割により相続取得したという遺産分割協議書を作成し、さらに、亡Bについて(第2の相続人)相続人Cが相続取得するするという遺産分割協議書を作成します。結局、第1の相続と第2の相続で遺産分割協議書を2枚を作成します。

この場合は、亡B名義への相続登記を省略して相続人C名義へ直接、相続登記をすることができます。(1件で申請)
上記の例で、この場合の登記原因は次の記載となります。
平成23年8月1日B相続、平成23年10月1日相続。
(この登記を2件で申請することもできますが、登録免許税が2倍かかりますので、1件で申請します。)
(長野地方法務局松本支局で登記完了。そのほかに何件も同じ手法で登記が完了しています。)

数次相続の場合、第1の相続が開始した後、第1の相続登記(不動産名義変更)など相続手続きが行われないまま、第2の相続が開始した場合、第2の相続人が遺産を取得する場合には、上記で説明しましたように遺産分割協議書を2枚作成しますが、2回分の相続をまとめて1枚で作成することも可能です。
この場合、第1、第2の相続の当事者、すなわち、被相続人、相続人についての「氏名、住所、死亡日、生年月日など」と第1,第2の被相続人と相続人の関係が分かるように記載する必要があります。
家庭裁判所の遺産分割調停では、ほとんどの場合、1枚で調停調書が作成されます。(相続登記と家庭裁判所の調停調書を参考にしてください。)

当事務所が、このような数次相続の場合(第2の相続人が遺産を取得する場合)、遺産分割協議書を2枚作成している理由は、次のとおりです。
上記の事例で、数次相続の場合、第1の相続で、第1の相続人Aにとっては、第1の相続人亡Bが遺産を取得することに同意するだけでよいからです。第2の相続のことまでAが考える必要がないからです。第2の相続については、第2の相続人のC・Dが話し合って決めればよいからです。

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