数次相続と遺産分割調停書記載事項

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数次相続と遺産分割調停書記載事項

相続相談事例
祖父名義の土地について、家庭裁判所で遺産分割調停をし、調停が成立したので調停調書が作成されました。家庭裁判所から調停調書を受け取りました。
遺産分割調停調書には、相手方に対し代償金を支払うことが記載されているため、相手方に支払う前に、祖父名義の土地を自分(孫)名義に変更登記できるか登記所に確認ししました。そうしたところ、この遺産分割調停調書だけでは必要事項が記載されていないため登記できないことがわかりました。どうしたらいいでしょうか。

遺産分割調停調書で相続登記(不動産名義変更)を行う場合、調停調書に被相続人の相続関係や死亡日の住所など必要事項が記載されているのであれば、被相続人の除籍謄本、相続人の戸籍謄本などは登記所に提出する必要がありません。これらの証明書は、調停の際、家庭裁判所に提出し、家庭裁判所が内容を確認しているからです。

そこで、相談者の相続の順番は、被相続人である祖父が死亡し(第1の相続)、次に相談者の父が死亡した(第2の相続)ので、数次相続となり、遺産分割調停を行う場合、子である相談者も調停の当事者となります。

今回、この調停調書には、被相続人の祖父の死亡日と遺産分割当事者の相続人のみが記載されているだけで、数次相続の父の氏名や死亡日が記載されていませんでした。

このため、登記所としては、遺産分割調停調書だけでは、被相続人と調停調書に記載された当事者の氏名だけで、相続関係が正確に判定できないため、調停調書だけでは登記できないということになります。

それでは、なぜ、このような、登記に使えない調停調書が作成されるのでしょうか。裁判所の書記官が、これで登記ができると思っているかどうかは別にし、裁判所の作成書類として間違っていないと思っているからでしょう。
そこで、家庭裁判所で数次相続の父の氏名や死亡日など被相続人、相続人の必要な事項を記載した更正決定書を出してもらいました。これで登記が完了しました。
なお、遺産分割調停調書には、相手方に対し代償金を支払うことが記載されていますが、これは、相手方に代償金を支払う前であっても登記することができました。

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