未登記(登記されていない)建物の相続登記

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未登記(登記されていない)建物の相続登記

未登記建物というと、建物の登記そのものがされていない場合と建物の表題の登記はされているが所有権の登記がされていない場合があります。

登記は、所有権の登記をしてはじめて権利証(登記済権利証または登記識別情報)ができ、売却や担保設定をすることができます。

建物の登記そのものがされていない場合とは、すなわち、建物の登記簿(登記記録)が存在しない、ということです。実際、建物はあるけれども、これを登記しないと登記簿(登記記録)がないことになります。

登記簿(登記記録)がないと、その後の取引では権利を取得した人に移転登記ができない、ということになります。したがって、登記をする必要があります。

建物の登記簿(登記記録)が存在しないときは、まず、「建物表題登記」をして建物の表題部分の登記簿(登記記録)を作ります。その後に、「所有権保存登記」をします。これにより権利証(登記識別情報)が交付されます。

建物所有者が亡くなり、建物の登記がされていなかった場合は、直接、相続人名義で建物表題登記や所有権保存登記をすることができます。
このとき、相続人名義で登記しますので、戸籍謄本などの相続証明書を用意する必要があります。

建物表題登記をするときは、相続証明書のほかに、亡くなった方(被相続人)が建物を建築したときに建築会社から受領した建築確認通知書、工事完了引渡証明書と印鑑証明書を用意します。
これらがないときは、請負契約書、電気・水道の払込領収書、評価証明書など被相続人に所有権があったことを証明する書類が必要になります。

未登記建物であっても、現に存在する建物には固定資産税が課税されます。固定資産税を支払いたくないからという理由で、建築した建物の登記をしない、と決めても意味がありません。
「建物表題登記」は表題登記の専門家の「土地家屋調査士」が行い、所有権保存登記は権利登記の専門家の司法書士が行います。

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