死因贈与と遺贈の違い（参考）
事例：Ａさんが生前、推定相続人以外のＢさん（第三者）に、Ａさんが死亡したら不動産を贈与したいと考えた場合、どういう方法を採ったらよいでしょうか？
第１の方法は、Ａさんが生前、Ｂさんと、Ａさんが死亡したら贈与する、という契約をすることです。
これが、「死因贈与契約」といわれるものです。
死因、すなわち、死亡という時期の開始によって贈与契約が効力を生じます。
ＡさんとＢさんが死因贈与契約書を作成します。
第２の方法は、Ａさんが遺言書を作成して、Ａさんが死亡したら不動産をＢさんに贈与するという内容の遺言書を書くことです。これが「遺贈」です。
これは、公証人役場で作成しても、自分で（自筆で）書いてもどちらでも構いませんが、できれば、公証人役場で作成したほうがよいでしょう。
自筆証書遺言書では、Ａさんの死亡後に、遺言書を家庭裁判所に提出して、検認手続をしなければならないからです。（ただし、登記所の保管制度を利用した自筆証書遺言書では家庭裁判所の検認手続は不要です。）
検認手続では、Ａさんの法定相続人全員が家庭裁判所に呼び出され、その全員でなくても、誰かと会うことになるからです。
第１の方法（死因贈与契約）と第２の方法（遺贈）のどちらを選択すればよいでしょうか？
将来、Ｂさんが確実に不動産を取得できるようにするには、第１の方法と第２の方法の両方を採用します。
まず、ＡさんＢさんが「死因贈与契約書」を公証人役場で作成します。この際、死因贈与契約で執行者をＢさんとします。
こうすることによって、将来、Ａさんが死亡したときに、Ｂさんが自分で（単独で）不動産の所有権移転登記をすることができる、と解されています。
ただし、確実に登記所がこれで受付けるか微妙な点があるので、第２の方法の遺贈もします。
時を異にして、Ａさんが死亡したら不動産をＢさんに贈与するという「遺贈の遺言書」を作成します。
このとき、遺言執行者をＢさんにします。こうすれば、Ｂさんが自分で（単独で）不動産の所有権移転登記をすることができます。
次に、Ｂさんの権利の確保（保全）をするために、仮登記をします。
これは、Ａさんの死亡を始期として、死因贈与契約日を記載し、始期付所有権移転の仮登記をします。
この仮登記をすることによって、登記上、第三者に対する牽制になり、権利の保全をすることができます。
遺贈の場合は、Ａさんが死亡してからでないと登記をする方法がありません。
すなわち、遺贈の場合は仮登記をすることができないからです。
Ａさんが死亡したときに登記をします。
結局、第１の方法（死因贈与契約）と第２の方法（遺贈）のどちらを選択すればよいでしょうか？
Ａさんが死亡したときに登記をする方法は、死因贈与の本登記または遺贈のどちらでも選択できるようにしておきます。
理由の第１は、遺贈の場合、遺言執行者をＢさんにしているので、Ｂさんが自分で（単独で）不動産の所有権移転登記をすることができるからです。
要するに、Ａさんの法定相続人全員の協力なしで、法定相続人全員の実印や印鑑証明書をもらう必要がないからです。
死因贈与の場合は、仮登記をしていますので、Ａさんが死亡したときは、仮登記の本登記をします。
この本登記申請では、基本的に、Ａさんの法定相続人全員の協力が必要です。法定相続人全員の実印や印鑑証明書をもらう必要があります。
ただし、死因贈与契約で執行者をＢさんとしているので、Ｂさんが自分で（単独で）不動産の所有権移転登記をすることができる、と解されています。ただし、確実に登記所がこれで受付けるか微妙な点があります。
理由の第２は、登記を申請する際に掛かる登記所に納める登録免許税です。
死因贈与の場合、登録免許税の税率は２％です。
遺贈の場合、相続人以外の第三者が受遺者となる場合、登録免許税の税率も２％です。（相続人に対する遺贈は、相続と同様に０・４％です。）
上記の事例では、相続人ではないＢさんに遺贈する場合に該当するため、登録免許税の税率は２％です。
死因贈与による始期付所有権移転仮登記の際、１％を納付しているので、本登記では残りの１％を納付します。仮登記の登録免許税と合計して２％になります。
遺贈で登記する場合は、２％を納付し、仮登記の１％と合わせて合計３％になります。
Ａさんの相続開始後、死因贈与（公正証書の死因贈与契約がよいと思われます。）の本登記を執行者Ｂのみで確実に登記申請できる場合は死因贈与による本登記を選択し、これができない場合には合計３％かかっても遺贈による登記をするしかありません。
通常、登記の専門家である司法書士といえども、不確かな問題は、登記官に相談し、回答を得ます。
近々に登記手続をするような場合には、登記官の責任において必ず、回答を出してくれます。
ですが、何年先になるかもしれない事案を登記官が回答することができるか、疑問です。
それは、将来起こるであろうことを問題ない、と登記官が答えることができるか疑問に思われるからです。
それは、将来のことで登記官が責任を負うことができない、と思われるからです。
そういう意味でも、Ａさんが死亡したときに登記をする方法は、死因贈与の本登記または遺贈のどちらでも選択できるようにするのがよいと思われます。
遺贈で所有権移転登記をした場合、登記上、死因贈与による仮登記残っていますので、これは、遺贈による所有権移転登記と同時に、登記の原因を「混同」として、Ｂさん単独で、仮登記の抹消登記をします。
最後に、税金の問題です。
死因贈与は、相続税法上、遺贈に含まれます。
民法上、死因贈与は、遺贈に関する規定に従う旨の定めがあるので、相続税法においても遺贈と同様になります。
したがって、相続税法上、死因贈与も遺贈も異なることはありません。
ただし、遺産全体の相続税の計算で、相続税の基礎控除を超えるなどして相続税がかかる場合、ＢさんはＡさんの子でも父母でもないので、通常の相続税の１・２倍相続税を納めることになります。
●公証人に確認したこと
公正証書の死因贈与契約で、執行者を決めることは、よくあることです。（通常、執行者を決めます。）
死因贈与契約書と遺贈の遺言書を公正証書によって同時に作成することはできない。（内容がダブルので。）時を異にして作成することは可能。
●登記所に確認したこと
死因贈与の本登記は、登記の事例がほとんどない。
あったとしても、登記義務者は、相続人全員であると認識している。
将来のことを今、回答することはできない。
●別の方面からの情報
登記所としては、次の条件であれば、公正証書による死因贈与契約書でなくても、執行者が義務者として登記ができる。
（１）死因贈与契約書の贈与者の押印が実印でなされている。
（２）贈与者の印鑑証明書がある（有効期限を問わない）。
（３）死因贈与契約書に執行者の定めが記載されている。
次を参考にしてください。
死因贈与による登記（仮登記と本登記）