法務局の職権による住所氏名変更登記の方法（令和8年4月1日から開始）申出は令和7年4月21日から開始
執筆者：司法書士 芦川京之助（横浜リーガルハート司法書士事務所）
（以下の内容については、2025年2月24日現在の内容です。未だ確定していない内容については、今後、法務局が順次、公表することになっています。）
住所氏名変更登記の義務化の開始（令和8年4月1日から開始）
令和８年４月１日から、不動産の所有者（共有者）は、住所・氏名が変更した日から２年以内に所有権登記名義人住所・氏名変更登記をすることが義務付けられます。（登記をしないときは、５万円以下の過料に処せられる可能性があります。）
次を参考にしてください。
住所変更登記の必要性
氏名変更登記の必要性
法務局の職権による住所氏名変更登記
前記、住所氏名変更登記の義務化の負担軽減のため、令和８年４月１日から、所有者（共有者）がこの変更登記申請をしない場合であっても、所有権登記名義人からの申出があれば、法務局の登記官が「住基ネット情報」を検索し、これに基づいて、法務局が職権で所有権登記名義人住所・氏名変更登記を行うことができようになります。
所有権登記名義人住所（氏名）変更登記の費用のうち、登録免許税（登記申請の際、法務局に納める税金）は、不動産１個につき１，０００円です。
例えば、土地・建物２個であれば、登録免許税は２，０００円です。
ところが、不動産の個数が多い場合、登録免許税も、それに応じて高くなります（上限規定がありません）。
例えば、敷地権の土地の個数が29個あるマンションの場合、専有部分の建物と合わせて、不動産の個数を30個と数えます。その結果、このマンションの住所（氏名）変更登記を申請する際の登録免許税が30,000円かかることになります。
後述の検索用情報の申出をしておけば、不動産の個数を多く所有・共有する名義人であっても、住所（氏名）変更登記をする必要がなく、その結果、住所（氏名）変更登記の登録免許税を負担することがないことになります。
検索用情報の申出：令和7年4月21日から開始
令和７年４月２１日から検索用情報の申出は、次の二通りの方法で行うことができます。
- 登記申請をするときに検索用情報を申出
- すでに所有者（共有者）として登記されている人が検索用情報を申出
（１）登記申請をするときに検索用情報を申出
新たに所有権の保存・移転等の登記申請をするときに、検索用情報を併せて申出ることで、法務局が、この検索用情報を記録管理します。この申出は、令和７年４月２１日から行うことができます。
例えば、令和７年４月２１日以降、相続登記を申請する際や、売買・贈与など所有権移転（持分移転）登記を申請する際に、検索用情報を申出ることにより、令和８年４月１日から、法務局が職権で住所氏名変更登記をしてくれることになります。
登記申請をするときの申出方法については、後述します。
（２）すでに所有者（共有者）として登記されている人が検索用情報を申出
すでに所有者（共有者）として登記されている場合、検索用情報を申出ることで、法務局が、この検索用情報を記録管理します。（この申出方法については、令和７年４月２１日以降、Ｗｅｂブラウザ上で簡易に行うことができるようになる予定です。）
令和７年４月２１日以降、検索用情報を申出ることにより、令和８年４月１日から、法務局が職権で住所氏名変更登記をしてくれることになります。
検索用情報の申出をすることができる所有権登記名義人・できない所有権登記名義人
検索用情報の申出をすることができる所有権登記名義人は、次のすべての条件が必要です。
（１）自然人
（２）住基ネットに登録されている人
（３）日本国内に住所がある人（国籍を問わない）(住所移転後も日本国内に住所があること)
検索用情報の申出をすることができない所有権登記名義人
（１）法人
（２）海外居住者
（３）登記の申請人でない場合（代位者などが登記申請をする場合。ただし、後日、申出をすることができる。）
（申出る）検索用情報の内容
検索用情報として、次の事項を申出る必要があります。
- 氏名
- 氏名の振り仮名（公開されない。）
（日本国籍を有しない者にあっては、氏名の表音をローマ字で表示したもの。ただし、通称名など） - 住所
- 生年月日（公開されない。）
- メールアドレス（名義人本人の）（公開されない。）
申出手続が完了した際と、職権による住所（氏名）変更登記を行う際に、送信される。
登記申請をするときの検索用情報の申出方法：検索用情報を登記申請書に記載する方法で申出る。
新たに所有権の保存・移転等の登記申請をするときに、検索用情報を併せて申出ることで、法務局が、この検索用情報を記録管理します。この申出は、令和７年４月２１日から行うことができます。
例えば、令和７年４月２１日以降、相続登記を申請する際や、売買・贈与など所有権移転（持分移転）登記を申請する際に、検索用情報を申出ることにより、令和８年４月１日から、法務局が職権で住所氏名変更登記をしてくれることになります。
登記申請をするときの検索用情報の申出方法は、次のように、検索用情報を登記申請書に記載する方法で申出ます。
登記申請書（一部省略）
登記の目的 所有権移転
原 因 令和○年○月○日相続
相 続 人 （被相続人 ○○）
（住所） ○○○○
横浜太郎
氏名ふりがな よこはま たろう
生年月日 〇年〇月〇日
メールアドレス yokohamataro@yh.co.jp
添付情報
登記原因証明情報 住所証明情報 検索用情報証明情報
登記官が職権で住所氏名変更登記を行う場合の手順：検索用情報の申出があった後
前述のように、検索用情報の申出があった後、令和８年４月１日以降、次の手順で、法務局の登記官が職権で住所氏名変更登記を行います。
登記官が職権で住所氏名変更登記を行う場合の手順：検索用情報の申出があった後
名義人本人が住所（氏名）変更を役所に届出る。
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住基ネットの住民票情報に登録される。
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法務局の登記官が、検索用情報で住民票情報を定期的に照会して、住所・氏名の変更情報を取得する。
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法務局の登記官が、職権で住所（氏名）変更登記をする前に、所有権登記名義人に対して、意思確認をする。この意思確認は、申出のあったメールアドレス宛てに連絡する。メールアドレス以外の場合は、書面送付で行われる。
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所有権登記名義人が、法務局の登記官に対して、職権による住所（氏名）変更登記を了解する。
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法務局の登記官が、職権により、住所（氏名）変更登記を行う。
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法務局の登記官が、職権により住所（氏名）変更登記を行ったことを、申出のあったメールアドレス宛てに連絡する。
これにより、住所（氏名）変更登記の義務が行われたことになります。過料の対象とならないことになります。
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