相続分がないことの証明書とは

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相続分がないことの証明書とは

民法903条2項の規定によって、法定相続人の中に、亡くなった被相続人から遺贈を受けたり、生前に、結婚、養子縁組や生計のために贈与を受けていた場合、その受けた価額が法定相続分の価額に等しいか、または、これを超えるときは、これを受けた相続人が相続分を受けることができない、という場合の証明書です。

(特別受益者の相続分)
第九百三条 共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、第九百条から第九百二条までの規定により算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする。
2 遺贈又は贈与の価額が、相続分の価額に等しく、又はこれを超えるときは、受遺者又は受贈者は、その相続分を受けることができない。
3 被相続人が前二項の規定と異なった意思を表示したときは、その意思に従う。
4 婚姻期間が二十年以上の夫婦の一方である被相続人が、他の一方に対し、その居住の用に供する建物又はその敷地について遺贈又は贈与をしたときは、当該被相続人は、その遺贈又は贈与について第一項の規定を適用しない旨の意思を表示したものと推定する。

民法
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=129AC0000000089

証明書の内容としては、「相続人○○は、被相続人からすでに財産の贈与を受けているので、被相続人○○の死亡による相続については、相続する相続分がないことを証明書します。」というものです。
この証明書に、該当する相続人が署名、実印を押印し、印鑑証明書を付けます。

この証明書の内容が、真実であれば問題ありませんが、相続登記手続き上の便法であるときは、後日の紛争の元になる可能性があります。今から30年、40年以上前は、このような証明書を作成されていたことがあります。

すなわち、被相続人から財産の贈与を受けていなかったにもかかわらず、かつ、署名した相続人が、この証明書の意味するところを理解していなかった場合、このような証明書を単に相続登記手続きの便法として使用するときは、後日、これが否定される可能性があります。

こういう場合は、法定相続人のうちの1人だけが相続するという遺産分割協議も有効ですので、遺産分割協議書を作成し、これに相続人全員での連署によるのが、すっきりし、適切だと思われます。

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