相続人に判断能力がない場合の相続登記(成年後見相談)

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相続人に判断能力がない場合の相続登記(成年後見相談)

質問内容
被相続人:父
法定相続人:長男、二男(判断能力がない)、三男
相続不動産(土地)について
 相続土地:現在の名義人(法定相続分で登記)は、(被相続人)父(1/2)、長男(1/6)、二男(判断能力がない)(1/6)、三男(1/6)

遺産分割で父名義を長男名義に相続登記(不動産名義変更)したい。
土地上の建物をローンで増改築したい。
できますか?
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上記の内容で、
遺産分割による相続登記をする場合の問題点と建物をローンで増改築する場合の問題点

  • 判断能力のない二男を含めての遺産分割はできません。
  • 判断能力のない二男を含めてのローンの借入れに伴う担保設定登記をすることはできません。

上記現在の名義人は、母が亡くなったときに、遺産分割ではなく法定相続で登記をしたものと思われます。

現状のまま、判断能力のない二男のまま、相続登記する方法は、法定相続による登記しかできません。
そうしますと、名義は、再び二男の名義も含まれてしまいますので、ローンの借入れに伴う担保設定登記もできません。
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こういう状況においては、相続登記をする前に、次の方法、手続きが必要となります。

成年後見制度を利用して、二男の成年後見人を裁判所に選任してもらう必要があります。

この成年後見人が判断能力のない二男に代わり、他の法定相続人との間で、遺産分割協議をします。
判断能力のない二男には、基本的に、法定相続分に相当する遺産を残す必要があります。
ローンの借入れに伴う担保設定登記も判断能力のない二男に代わり、成年後見人が手続きを代理します。

成年後見手続の問題点は、

  • 誰を成年後見人にするのか、という点
    近親者が後見人となることがありますが、最終的には家庭裁判所が決定します。
    弁護士や司法書士も成年後見人となる場合があります。(家庭裁判所指定)
    他の相続人が成年後見人となった場合、遺産分割協議やローンの借入れに伴う担保設定手続きを 行うことができませんので、この場合は、成年後見監督人がします。
    成年後見監督人は、家庭裁判所が選任する弁護士や司法書士がなります。
  • 成年後見手続の開始から終了までの期間は、
    最初の書類集めから、家庭裁判所への書類の提出まで約1か月
    家庭裁判所での手続きに約3か月
    遺産分割協議やローンの借入れに伴う担保設定登記をすることについての裁判所の許可に約1か月
  • 成年後見手続の費用は、
    実費:約20万円(家庭裁判所への申立手数料、医師の診断書作成、医師の鑑定費用など)
    司法書士に家庭裁判所への申立書類の作成、提出を依頼した場合は約15万円
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    こうした成年後見手続きが終了した後に、相続登記やローンの借入れ(担保設定登記)をすることになります。

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