相続による所有権保存登記の方法：数次相続登記

相続による所有権保存登記の方法：数次相続登記

執筆者：司法書士　芦川京之助（横浜リーガルハート司法書士事務所）

【相続登記実例】
１年前に、（亡）祖父名義の土地Ａ・土地Ｂについて相続登記を完了したが、その後、新たに、土地Ｃ・土地Ｄについて、（亡）曾祖父名義であることが判明した。この場合、どういう方法で相続登記をしたらよいでしょうか。

【被相続人・相続人】
被相続人（不動産名義人）は曾祖父Ａ、その相続人は、（亡）祖父Ｂ、（亡）父Ｃ、子Ｄ（代襲相続人を含む）を含め10名

曾祖父Ａ・隠居届出日：大正〇年〇月〇日（家督相続）
祖父Ｂ・死亡日：昭和２７年〇月〇日
父Ｃ・死亡日：昭和５５年〇月〇日

【今回相続登記する不動産】
土地Ｃ：権利部　甲区（所有権に関する事項）あり
土地Ｄ：表題部のみ

「前回の相続登記で使用した」遺産分割協議書の内容

（１）遺産分割協議書（被相続人　祖父Ｂ）（一部省略）
被相続人：祖父Ｂ（明治〇年〇月〇日生）の昭和２７年〇月〇日死亡により開始した相続につき、同人の相続人全員において遺産分割協議を行った結果、下記のとおり決定した。
相続人（亡）父Ｃは、次の遺産を相続取得する。
不動産の表示
土地Ａ、土地Ｂ
上記以外の不動産があった場合は、すべて（亡）父Ｃが相続取得する。

（２）遺産分割協議書（被相続人　父Ｃ）（一部省略）
被相続人：父Ｃ（明治〇年〇月〇日生）の昭和５５年〇月〇日死亡により開始した相続につき、同人の相続人全員において遺産分割協議を行った結果、下記のとおり決定した。
相続人　子Ｄは、次の遺産を相続取得する。
不動産の表示
土地Ａ、土地Ｂ
上記以外の不動産があった場合は、すべて子Ｄが相続取得する。

相続による所有権保存登記の基本

【事例】
土地Ｄ：表題部のみ
表題部「所有者」欄に記載されている名義人（亡）Ｅ
相続人：子Ｆ

登記申請書の作成：相続による所有権保存登記

　　　　　　登記申請書（一部省略）
登記の目的　所有権保存
所　有　者　（被相続人　Ｅ○○）
　　　　　　（住所）○○○○
　　　　　　（氏名）子Ｆ○○
　　　　　　登記識別情報通知希望の有無：送付の方法による交付を希望する
添付情報　　住所証明情報　相続証明情報　評価証明情報
課税価格　　金１，０００万円（評価価格）
登録免許税　金４０，０００円（課税価格の０・４％）
不動産の表示

表題部「所有者」のみが登記されている場合の相続登記（所有権保存）の方法

事例では、表題部「所有者」のみが登記されている場合、この「所有者」が（亡）Ｅであるときは、その相続人子Ｆが権利部　甲区（所有権に関する事項）の最初の「所有者」として登記することができます。

不動産登記法（所有権の保存の登記）
第七十四条　所有権の保存の登記は、次に掲げる者以外の者は、申請することができない。
一　表題部所有者又はその相続人その他の一般承継人

不動産登記法 | e-Gov 法令検索

登記申請書（所有権保存）の記載方法

登記の目的・所有者

登記の目的　所有権保存
相続人が権利部　甲区（所有権に関する事項）の最初の「所有者」として登記することになるので、「所有権保存」を記載します。
所　有　者　（被相続人　Ｅ○○）
　　　　　　（住所）○○○○
　　　　　　（氏名）子Ｆ○○
表題部「所有者」欄に記載されている名義人（亡）Ｅの氏名を「被相続人　Ｅ○○」と記載します。

添付情報

添付情報：相続証明情報
この場合の相続証明情報とは、次の書類のことをいいます。
　①被相続人の出生から死亡までの除籍謄本など
　②被相続人の住民票除票（本籍筆頭者記載）
　③相続人の戸籍謄本
　④遺産分割協議書（遺産分割協議書で行うとき）
　⑤相続人全員の印鑑証明書（遺産分割協議書で行うとき）

相続関係説明図の作成

「相続関係説明図」を作成・提出することで、①被相続人の出生から死亡までの除籍謄本など・③相続人の戸籍謄本の原本還付（法務局が原本を返却）ができます（これらをコピーする必要がない）。

個別に原本還付手続をする必要がある書類

次の書類は、個別に（１通ずつ）コピーして、原本還付手続をすることにより、法務局からその原本が返却されます。
　②被相続人の住民票除票（本籍筆頭者記載）
　④遺産分割協議書（遺産分割協議書で行うとき）
　⑤相続人全員の印鑑証明書（遺産分割協議書で行うとき
　その他、相続人の住民票（住所証明情報）

【相続登記実例】の場合の相続による所有権保存登記の方法：数次相続登記

【相続登記実例】の場合のポイント

１年前に、（亡）祖父名義の土地Ａ・土地Ｂについて相続登記を完了したが、その後、新たに、土地Ｃ・土地Ｄについて、（亡）曾祖父名義であることが判明した。

「前回の相続登記で使用した」遺産分割協議書の内容
（１）遺産分割協議書（被相続人　祖父Ｂ）（一部省略）
被相続人：祖父Ｂ（明治〇年〇月〇日生）の昭和２７年〇月〇日死亡により開始した相続につき、同人の相続人全員において遺産分割協議を行った結果、下記のとおり決定した。
相続人（亡）父Ｃは、次の遺産を相続取得する。
不動産の表示
土地Ａ、土地Ｂ
上記以外の不動産があった場合は、すべて（亡）父Ｃが相続取得する。

（２）遺産分割協議書（被相続人　父Ｃ）（一部省略）
被相続人：父Ｃ（明治〇年〇月〇日生）の昭和５５年〇月〇日死亡により開始した相続につき、同人の相続人全員において遺産分割協議を行った結果、下記のとおり決定した。
相続人　子Ｄは、次の遺産を相続取得する。
不動産の表示
土地Ａ、土地Ｂ
上記以外の不動産があった場合は、すべて子Ｄが相続取得する。
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相続人が10名いるので、改めて、遺産分割協議書を作成する必要があるのか。
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「前回の相続登記で使用した」遺産分割協議書に、（１）「上記以外の不動産があった場合は、すべて（亡）父Ｃが相続取得する。」、（２）「上記以外の不動産があった場合は、すべて子Ｄが相続取得する。」と記載されているので、前回の遺産分割協議書を再度、使用することができる。
数次相続の場合の遺産分割協議書作成方法は、「第３の相続」の相続人孫Fが遺産分割で単独で相続取得する場合を参考にしてください。

【被相続人・相続人
被相続人（不動産名義人）は曾祖父Ａ、その相続人は、（亡）祖父Ｂ、（亡）父Ｃ、子Ｄ（代襲相続人を含む）を含め10名いる。
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相続人が10名いるので、改めて、被相続人・相続人の戸籍除籍謄本などや相続人の印鑑証明書・住民票を取得する必要があるのか。
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相続登記の場合、被相続人・相続人の戸籍除籍謄本などや相続人の印鑑証明書・住民票については、有効期限の定めがないので、前回使用したこれらの書類を再度、使用することができる。
なお、「上記以外の不動産があった場合は、すべて○○が相続取得する。」ということが遺産分割協議書に記載されていなければ、再度、遺産分割協議書を作成し、相続人全員の署名、実印を必要とします。

被相続人の隠居・死亡日
曾祖父Ａ・隠居届出日：大正〇年〇月〇日（家督相続）
祖父Ｂ・死亡日：昭和２７年〇月〇日
父Ｃ・死亡日：昭和５５年〇月〇日
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どういう登記原因とすればよいのか。
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【今回相続登記する不動産】
土地Ｃ：権利部　甲区（所有権に関する事項）あり
　次の登記の方法で行う。
　登記の目的　所有権移転
　原　　　因　大正〇年〇月〇日祖父Ｂ家督相続昭和２７年〇月〇日父Ｃ相続昭和５５年〇月〇日相続
土地Ｄ：表題部のみ
　次の登記の方法で行う。
　登記の目的　所有権保存

登記申請書の作成