限定承認：相続人が複数いる場合の熟慮期間の伸長申立て
執筆者：司法書士 芦川京之助（横浜リーガルハート司法書士事務所）
複数の相続人がいる場合、熟慮期間の伸長をするのは誰か、限定承認について解説します。
【限定承認相談】
被相続人父の遺産相続について、兄弟３人で話し合い、限定承認をしようと考えています。ただし、熟慮期間の３か月以内では遺産の内容を把握できないため、熟慮期間伸長の申立てをする必要があります。
この場合、兄弟３人全員で伸長申立てをする必要があるのか、１人で申立てをすればよいのかを教えてください。
相続の熟慮期間と限定承認
相続の熟慮期間
相続人は自己のために相続の開始があったことを知った時から「３か月以内」に、次のいずれかを選択する必要があります（民法915条）。この３か月を「熟慮期間」といいます。
相続の方法
●単純承認：すべての遺産（プラス・マイナス）を引き継ぐ。
●相続放棄：遺産（プラス・マイナス）を何も引き継がない。
●限定承認：プラスの遺産の範囲でマイナスの遺産も引き継ぐ。
限定承認
限定承認は「共同相続人全員」でしなければなりません（民法923条）。
相続人が３名いる場合、１人でも単純承認をしたり、熟慮期間を経過（法定単純承認）したりしますと、原則として、相続人全員で限定承認ができなくなります。
熟慮期間の伸長申立ての効果
熟慮期間は、家庭裁判所に申立てをすることで伸長（延長）することができます。
この伸長は「申立てをした相続人ごと」に判断されるのが原則です。
ですので、３人の相続人のうち１人だけが伸長申立てをした場合、その効力はその１人についてのみ及び、他の相続人には及びません。
事例の場合の熟慮期間伸長申立て
事例の場合：兄弟３人全員で熟慮期間の伸長申立てをする必要があるのか、１人で申立てをすればよいのか。
相続人Ａ・Ｂ・Ｃ３名がいる場合
Ａのみが熟慮期間の伸長申立てを行った。
Ｂ・Ｃは何もせず３か月が経過した。
結論（原則）
この場合「３人全員での限定承認は（原則として）できない」と解されています。
理由は、次のとおりです。
Ｂ・Ｃは熟慮期間内に何らの手続も行わなかったため、法律上「単純承認をしたものとみなされる」（法定単純承認）状態になります（民法921条2号）。
一方、限定承認は「相続人全員が共同して」行う必要があるため、すでに単純承認をした者（法定単純承認も）が含まれていると、要件を満たさなくなります。
熟慮期間伸長と限定承認
自己のために相続の開始があったことを知った時から３か月を経過したとき
Ａ：熟慮期間の延長により伸長した期間内であれば、限定承認ができる。
Ｂ：法定単純承認となる。限定承認ができない。
Ｃ：法定単純承認となる。限定承認ができない。
例外的に、限定承認ができる場合
熟慮期間の起算点
熟慮期間は「相続開始を知った時」から起算します。
ですので、「被相続人父」について、Ｂ・Ｃが
●相続の開始（死亡）を知らなかった。
●債務の存在を知らなかった。
などの場合には、熟慮期間が進行していないことになります。
この場合には、Ｂ・Ｃは、法定単純承認をしていないこととなり、相続人全員で限定承認が可能となります。
まとめ：限定承認：相続人が複数いる場合の熟慮期間の伸長申立て
相続人３名のうち１名のみが熟慮期間の伸長申立てを行い、他の２名が何もせず３か月を経過した場合、（原則）その２名は法定単純承認となるため、相続人全員で行う必要がある限定承認はできないことになります。
限定承認と熟慮期間（伸長）のポイントは、次のとおりです。
① 限定承認を検討する場合、必ず相続人全員で協力する必要があります。
② 遺産の調査に時間がかかる場合、相続人全員が熟慮期間の伸長申立てをします。
③ 相続人のうちの一人だけではなく、相続人全員で熟慮期間内に、熟慮期間の伸長申立て・限定承認申立てをする必要があります。
④ 相続人のうちの一人でも熟慮期間を経過すると、相続人全員で限定承認はできなくなります。
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