数次相続登記（遺産分割協議が２回必要な場合）
数次相続登記とは、亡くなった方（被相続人）Ａ（第１の相続）さんの相続登記をしていないうちに、被相続人Ｂさんが亡くなった場合（第２の相続）にする登記です。
数次相続では、基本的に、相続ごとに（第１の相続→第２の相続→第３の相続→・・・）１件ずつ申請書を作成します。この場合、相続人の中に、すでに死亡している人がいる場合であっても、この死者を含めて（死者名義）、１件ずつ申請書を作成します。
例外的に、中間の相続の相続人が１名の場合は、中間の相続登記を省略することができます。これは、法定相続分での登記も遺産分割による登記の場合も同じです。
ケース１：数次相続の場合の法定相続登記（法定相続分での登記）
父Ａさんの次に母Ｂさんが亡くなり、その子供Ｃさん、Ｄさんが法定相続分で登記する場合は、父Ａさんの相続登記をして、続いてＢさんの相続登記をします。
法定相続分による登記の場合は、必ず、２回登記しなければなりません。
登記の方法
（１）登記の目的：所有権移転
原 因：平成３０年〇月日相続
相 続 人：被相続人：父Ａ
持分２分の１ （亡）母B（→死者名義で登記できます。）
持分４分の１ 子C
持分４分の１ 子D
（２）登記の目的：母B持分全部移転
原 因：令和３年〇月日相続
相 続 人：被相続人：母B
持分４分の１ 子C
持分４分の１ 子D
ケース２：数次相続の場合の遺産分割による登記
ケース１の事例で、相続人である子Ｃさん、Ｄさんが、被相続人父Aさんについて遺産分割で相続登記する場合は、相続登記は、１回ですることができます。数次相続ですが、被相続人父Aさんの遺産についての分割協議となります。
登記の方法：相続人の子C・Dが各２分の１相続取得する場合
登記の目的：所有権移転
原 因：平成３０年〇月日相続
相 続 人：被相続人：父Ａ
持分２分の１ 子C
持分２分の１ 子D
登記の方法：相続人の子Cが単独で相続取得する場合
登記の目的：所有権移転
原 因：平成３０年〇月日相続
相 続 人：被相続人：父Ａ
子C
ケース３：数次相続で「第３の相続」があった場合
「第３の相続」まで法定相続で登記する場合（法定相続分での登記）
ケース１の事例に追加して、父Ａさん（第１の相続）、母Ｂさん（第２の相続）、続いて、その子Ｃさん（第３の相続）が亡くなった場合で、Ｃさんに配偶者Ｅさん、その子（孫）Ｆさんがいる場合、法定相続によるときは、３回、法定相続分による登記をしなければなりません。
登記の方法
（１）登記の目的：所有権移転
原 因：平成３０年〇月日相続
相 続 人：被相続人：父Ａ
持分２分の１ （亡）母B
持分４分の１ （亡）子C
持分４分の１ 子D
（２）登記の目的：母B持分全部移転
原 因：令和３年〇月日相続
相 続 人：被相続人：母B
持分４分の１ （亡）子C
持分４分の１ 子D
（３）登記の目的：子C持分全部移転
原 因：令和４年〇月日相続
相 続 人：被相続人：子C
持分４分の１ 配偶者E
持分４分の１ 孫F
子Ｄの持分：（１）４分の１＋（２）４分の１＝２分の１
配偶者Ｅ持分：４分の１
孫Ｆ持分：４分の１
「第２の相続」の相続人子Dが遺産分割で単独で相続取得する場合
この事例で、「第２の相続」の相続人子Dが遺産分割で単独で相続取得する場合（相続人子Dは不動産を相続取得する。）、被相続人父Ａさんについての遺産分割協議をします。
この場合、協議する人は、Ｄさんと、Ｃさんが亡くなっているので、Ｃさんの相続人である配偶者Ｅさんとその子（孫）Ｆさんです。
登記の方法：相続人の子Cが単独で相続取得
登記の目的：所有権移転
原 因：平成３０年〇月日相続
相 続 人：被相続人：父Ａ
子C
「第３の相続」の相続人孫Fが遺産分割で単独で相続取得する場合
この事例で、「第３の相続」の相続人孫Fが遺産分割で単独で相続取得する場合（相続人孫Fは不動産を相続取得する。）、被相続人父Ａさんについての遺産分割（第１の遺産分割）と被相続人子Cさんについての遺産分割（第２の遺産分割）をします。
この場合、協議する人は、
第１の遺産分割では、Ｄさんと、Ｃさんが亡くなっているので、Ｃさんの相続人である配偶者Ｅさんとその子（孫）Ｆさんです。
遺産分割の内容（被相続人父Aについて）：相続人（亡）C が不動産を相続取得する。
第２の遺産分割では、Ｃさんの相続人である配偶者Ｅさんとその子（孫）Ｆさんです。
遺産分割の内容（被相続人子Cについて）：相続人孫F が不動産を相続取得する。
登記の方法：相続人の孫Fが単独で相続取得
登記の目的：所有権移転
原 因：平成３０年〇月日C相続、令和４年〇年〇日相続
相 続 人：被相続人：父Ａ
孫F
「第１の相続」から「最終の相続」を１通の遺産分割協議書で作成することもできますが、この場合、第１の相続から最終の相続まで、その経過（相続の事実とその年月日）を遺産分割協議書に記載します。また、相続関係が分かるように、最初の被相続人の相続人が誰で、第２の被相続人（最終の被相続人）の相続人が誰であるかを記載します。
数次相続登記のまとめ
結論として、数次相続の場合
- 法定相続分による登記は、すべて登記をする必要があります。例外的に、中間の法定相続人が１名の場合、中間の法定相続人名義（死者名義）の登記を省略することができる。
- 遺産分割の場合は、被相続人の法定相続人が同一のときは、まとめて１回で遺産分割協議をすることができ、この場合、相続登記は１回で済みます。
- 被相続人の法定相続人が同一でないときは、遺産分割協議を別々にする必要があります。
- 第１の遺産分割で「亡くなった人が相続取得した」という場合は、亡くなった人名義の相続登記を省略して、最終的に相続取得した人名義に相続登記をすることができます。（長野地方法務局松本支局・東京法務局板橋出張所・函館地方法務局で登記完了）
遺産分割調停（家庭裁判所）では、数次相続の場合、上の例のように、遺産分割協議をすべき相続人が同じ相続人ではない場合であっても、元の被相続人についての遺産分割を行う場合は、すべての相続人を含めて１回の遺産分割をすることになります。２回に分けて遺産分割することは通常ありません。
当事務所では、このような相続人が同一ではない場合、２回に分けて遺産分割協議書を作成しています。理由の一つは、誰の遺産分割なのかを分かりやすくするためと、上の例のように、最終的に孫Fが単独で取得することについて、子Dにとっては考える必要がなく、子Dは（亡）Cが不動産を取得することを認めるだけでよく、そもそも孫Fが取得することに同意する必要も権利もないからです。（過去には、この手法の遺産分割協議書を作成して、相続人である高等裁判所の裁判官に署名・実印を押印してもらった事例があります。）