相続登記と委任状

例えば、遺産分割協議書には、相続人が署名し、「実印」を押印しなければなりません。しかし、「委任状」は、「認印」で押印して問題ありません。もっとも、委任状にも実印を押印しても何ら問題はありません。結局、委任状には、認印でも実印でもどちらを押印してもよいということになります。

次のようなこともありますので、ご注意ください。
ある相続人２名が、司法書士に依頼することなく自分で相続登記を申請し、登記が完了したので、法務局（登記所）に完了書類を受取りに行きました。
（この場合、相続人の一方が他方に登記申請を委任するという方法をとっていませんでした。）
相続人の一人が二人分の登記識別情報通知を受け取ろうとしたところ、登記所の受付担当者から、登記識別情報通知は二人別々に渡さなければなりません、と言われたので、相続人二人が別々に受け取りました。
その後、相続した不動産を売却することになったので、買主に名義変更登記する司法書士から、売主となる相続人２名に、登記識別情報通知（権利証）を用意してください、と言われ、探したところ、相続人の一人が、登記所から受け取ったはずの登記識別情報通知が、どこをどう探しても見当たらない、ということで、困ったことになりました。
この司法書士からは、売買でお金が動く場合、登記識別情報通知という権利証がない（紛失している）場合は、司法書士が作成する「本人確認情報」を登記識別情報通知（権利証）の代わりに登記所に提出することになります、と言われました。
また、この本人確認情報の作成費用として○○万円かかります、と言われました。
ということで、登記識別情報通知（権利証）を紛失してしまったことで、余計な手間と費用がかかることとなってしまいました。

この場合、登記識別情報通知を紛失してしまった相続人が、どこをどう探しても見当たらない理由が次です。
この相続人２名は、司法書士に依頼することなく自分で相続登記を申請し、自分たちで法務局（登記所）から、登記識別情報通知を受け取ったということで、登記識別情報通知が重要書類の権利証であるという認識が低かったのだと思われます。
相続登記の場合、登記が完了しますと、登記識別情報通知のほかに「登記完了証」が発行されます。登記完了証は、登記が完了しましたという意味にすぎません。これは重要書類ではありません。登記完了証を紛失しても何ら問題ありません。
この相続人は、登記識別情報通知と登記完了証を同じようなものだと思ったのかもしれません。
それぞれ、ほぼ一枚で発行されます。（登記識別情報通知は不動産１個につき１枚（１ページ）で発行され、登記完了証は数枚（数ページ）の場合があります。）
また、司法書士が相続登記の依頼を受けて、登記が完了しますと、登記識別情報通知と登記完了証を、例えば、「不動産登記権利情報」といった厚紙の「表紙」に綴じて、依頼者に渡します。
登記識別情報通知が権利証として重要書類ですよ、と言って、依頼者に説明します。依頼者は、登記識別情報通知が権利証として「不動産登記権利情報」といった厚紙の「表紙」に綴じられていること、と司法書士からこれが重要書類だということの説明を受けているので、登記識別情報通知の重要性を認識することになります。
この二人の相続人が受け取った登記識別情報通知は、 「不動産登記権利情報」といった「表紙」に綴じられていなかったことからも、この書類の重要性を認識できなかったものと思われます。
もっとも、登記所の担当者が、この重要性を説明していたかどうかは不明です。