相続放棄・限定承認の相談事例（必要書類・手順）
相談内容
法定相続人：母と子らの４名
実際に相続（限定承認）したい人：母と子の２名
相続人４名のうち、２名は相続放棄をして２名で限定承認をしたいと考えています。
まず、限定承認の申立て（申立書類を家庭裁判所に提出（持参又は郵送））の期限は、お父様が亡くなってから３か月以内、であることをご確認ください。
お父様の出生から亡くなるまでの戸籍証明書を取得しますので、これに要する期間は、約２週間です。
次に、限定承認は、基本的に、法定相続人全員（母と子らの４名）で申立てます。
限定承認をする人を母と子の２名で行う場合、他の子２名は、別途、相続放棄の申立てをする必要があります。
この場合、相続放棄の申立てと限定承認の申立てをすることになりますので、費用が余計にかかることになります。
費用が余計にかかりますので、限定承認の申述のみでよろしいと思います。
法定相続人４名のうち、１名を相続財産管理人としますので、この相続財産管理人が精算行為を行い、他の相続人は何もする必要がありません。
費用については、次を参考にしてください。
限定承認の申述
相続放棄の申述
〇 休業補償金について（調べましたところ、次のとおりです。）
労災保険の給付として
①被相続人が本来であればご自身で受け取るべきもの（実際は相続人）は、「休業補償金」として、相続財産となります。
②法律上遺族が直接受け取るべき「遺族特別給付金」は、遺族が取得する財産になりますので、相続財産とはなりません。
①②の区別で、ご確認ください。
必要書類と手順について
書類の準備
限定承認の手順について（最終申述期限 令和 年 月 日）
（基本的に、被相続人の死亡日より３か月以内に限定承認申立書を裁判所に提出すれば問題ありません。その後の裁判所の審査期間を含みません。）
裁判所への申立てをするには、まず、次の書類をご準備いただく必要があります。
（依頼者様）
次の書類をご用意ください。（先にご準備ください。）
① 被相続人の戸籍（除籍）証明書１通、住民票（本籍などすべて記載のあるもの））１通をご用意ください。→その他、被相続人の出生まで取得する必要があります。
不足の証明書は、当職が職権で取得させていただきます。（実費のみご負担いただきます。例えば、除籍謄本１通750円）
②相続人全員の戸籍証明書の取得
戸籍証明書１通と住民票（本籍などすべて記載のあるもの））１通
次に、次の書類をご準備ください。
〇遺産のすべての内容
銀行預金 口座番号ごとの金額
→①銀行名、支店名 ②普通、定期の別 ③口座番号 ④残高（金額）
を財産目録として裁判所に提出します。
通帳（コピー）をご用意ください。
次のページをコピーしてください。
通帳コピー（表紙、口座番号が記載された次ページ、「被相続人が亡くなられた前後半年分」を確認できるページ）
通帳など財産の内容は、簡単で結構ですので、財産目録を作成してください。
当職が正式な財産目録を作成します。（当職が家庭裁判所に提出します。）
→その他、遺産がありましたら、資料をご用意ください。
○債務の確定しているものがありましたら、資料をご用意ください。
相続財産管理人（候補者）の決定
限定承認をする法定相続人のうち、お一人を「相続財産管理人」としますので、相続財産管理人（候補者）を決定していただきます。相続財産管理人候補者として、申立書に記載します。
相続財産管理人には、債権者への連絡、精算行為をしていただきます。
その他の限定承認の手順
（当事務所）
限定承認申述書（申立書）の作成、依頼者様に郵送
（依頼者様）
法定相続人全員が限定承認申述書に署名・押印のうえ、当事務所にご返送（郵送）
（当事務所）
限定承認申述書（申立書）を○○家庭裁判所に郵送で提出（ 月）
当職の職務は、申立書の作成と裁判所への提出のみです。
依頼者様を代理して裁判所とのやり取りをする権限はありません。これができるのは弁護士だけです。
（家庭裁判所）
家庭裁判所が法定相続人全員に対してお尋ね通知（照会書を郵送）
（依頼者様）
法定相続人全員が、家庭裁判所に回答書を郵送
記載方法については、当職にお尋ねください。
（家庭裁判所）
家庭裁判所が法定相続人に、申述受理通知書と審判書（相続財産管理人が記載）の送付（郵送）
限定承認受理の確定
（依頼者様）
当事務所に、申述受理通知書と審判書（相続財産管理人が記載）のコピーをご送付（郵送）
（当事務所）
官報に公告手続（申し込みから掲載まで約２週間かかります。）
官報発行会社に依頼します。
（依頼者様）
知っている債権者に個別に通知（郵送）していただきます。（書式は当職が作成します。）
（当事務所）（当職の仕事は基本的にこの時点で終了です。）
精算手続き
官報への公告掲載から２か月経過後
（依頼者様）
債権者との精算手続きをしていただきます。
相続財産管理人が債権者に連絡、精算します。（当職に債権者への連絡、精算行為の権限はありません。）
必要であれば、当職が、精算の際の計算書を作成します。
知っている債権者からの「債権の内容を記載した書面」を当職に郵送していただきます。
その他、依頼者様のサポートをいたします。
なお、精算行為の終了について裁判所に報告する必要はありません。
詳しくは、次を参考にしてください。
相続の限定承認の申述
限定承認の基本
相続放棄の申述
第１順位の相続人で相続債務を止める限定承認