相続時精算課税制度(親子間贈与)と実際の問題点(相続対策)

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相続時精算課税制度(親子間贈与)と実際の問題点(相続対策)

相続時精算課税制度(親子(孫)間贈与)

相続時精算課税制度(親子孫間贈与)は、
20歳以上の子(孫)が、60歳以上の親から受ける贈与について適用され、
親の相続時に相続税で精算します。
相続時精算課税とはいっても、親の生前に贈与しますので、相続ではなく、贈与の扱いとなります。
この場合の特別控除額は、2,500万円で、2,500万円までが非課税(控除額)です。
この金額を超える場合は、超える部分について、税率が一律20%かかります。

遺留分との関係

遺留分とは

被相続人が親で、法定相続人が子である場合、子には遺留分があります。
民法では、一定範囲の法定相続人(被相続人の兄弟姉妹を除く)に対して、一定割合の相続分を保証しています。この一定割合の保証された相続分のことを遺留分といいます。

被相続人が親で、法定相続人が子である場合、子には、遺産全体の2分の1が保証され、遺留分があるということになります。
遺留分については、こちらを参考にしてください。

遺留分を計算するときの財産の計算

被相続人の遺産の価額(プラスの遺産からマイナスの遺産を引いた価額)に、遺留分の割合(2分の1または3分の1)を乗じた金額が、実際の遺留分の価額になります。

プラスの遺産の価額は、次の合計額です。

  1. 被相続人が亡くなっ時点における財産の価額
  2. 遺贈、贈与した財産の価額

第千四十四条 贈与は、相続開始前の一年間にしたものに限り、前条の規定によりその価額を算入する。当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたときは、一年前の日より前にしたものについても、同様とする。 第九百四条の規定は、前項に規定する贈与の価額について準用する。 相続人に対する贈与についての第一項の規定の適用については、同項中「一年」とあるのは「十年」と、「価額」とあるのは「価額(婚姻若しくは養子縁組のため又は生計の資本として受けた贈与の価額に限る。)」とする。

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遺留分の侵害

遺留分を侵害された法定相続人である子(遺留分権利者)は、遺贈・贈与を受けた者に対して、遺留分侵害額請求(いりゅうぶんしんがいがくせいきゅう)をすることができ、自分の遺留分に相当する金銭を請求することができます。これについては、遺留分を参考にしてください。

相続時精算課税制度の利用

被相続人が親で、その法定相続人が子である場合、遺留分との関係が問題となります。

相続時精算課税制度の利用が可能な場合

  • 子が一人である場合
    だれも文句を言う人がいない。
  • プラスの遺産がたくさんあり、その一部を親から子に贈与する場合
    他の兄弟姉妹の遺留分を侵害しない程度の贈与であれば、遺留分の規定に反しないし、遺留分侵害額請求を受けることもない。

相続時精算課税制度の利用が困難な場合

  • 兄弟姉妹が数人いる場合、プラスの遺産が少ない場合
    特に、プラスの遺産は、現金・貯金がほとんどなく、自宅の不動産1か所の場合には、
    自宅の不動産1か所が、子の一人に贈与されると、他の子の遺留分を侵害することになる。

したがって、自宅の不動産1か所しかないものを、子の一人が贈与を受けた場合には、遺留分侵害額請求の対象となるといってよいでしょう。このことは、公正証書などによる遺言の遺贈の場合にも同じことがいえます。
ただし、遺留分侵害額請求をするかどうかは、遺留分を侵害された相続人が決めることです。

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