相続登記に応じない他の法定相続人への説明

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相続登記に応じない他の法定相続人への説明

事例:相続人Aは、他の相続人Bに対して、再三再四、相続登記(不動産名義変更)に応ずるよう問いかけをしてきましたが、一向に応じないため、相続人Aの相続権を確保するため、相続人A一人でA・Bの法定相続分で登記を考えています。
共同相続人1人からの相続登記を参考にしてください。

法定相続分での登記についての説明書
以下の内容をA本人からBに郵送して、法定相続分で登記した場合、どういう結果となるかをBに理解してもらいます。

被相続人○○○○様の法定相続分での相続登記(法定相続登記)について説明いたします。

1 B様にご用意いただく書類
 1) 相続登記用委任状  1通
 2) 戸籍謄本   1通
 3) 住民票    1通

2 法定相続による所有権移転登記の方法
 1)まず、被相続人・○○○○様の所有権について移転登記をいたします。
   法定相続人は、(亡)△△△△様が持分2分の1、A様が持分4分の1、B様が持分4分の1となります。
 2)次に、1)と同時申請となります。
   被相続人・△△△△様の持分2分の1について移転登記をいたします。
   法定相続分は、A様が持分4分の1、B様が持分4分の1となります。

 1)と2)の登記をすることによって、最終的な持分は、A様が持分2分の1、B様が持分2分の1となります。

3 登記完了後の権利証について
 上記1)と2)の登記が完了しますと、A様は権利証が2通、B様も権利証が2通発行されます。
 これら4通で不動産全体の権利証となります。
 現在、不動産を管轄する■■法務局▼▼出張所では、権利証を「登記識別情報(通知)」で発行しております。

4 相続登記用の委任状について
  司法書士作成の委任状は、上記1)と2)の相続登記を申請するための委任状です。
 これに、委任日、住所と氏名のご記入、認印を押印していただきます。

 法定相続分での相続登記(法定相続登記)の場合、法定相続人のうちのお一人が登記申請することもできます。(民法の共有者の保存行為として)
 この場合、申請人となった相続人には、上記登記完了後の「登記識別情報」(権利証)が発行されますが、申請人とならなかった相続人には、「登記識別情報」(権利証)は発行されません。

したがいまして、A様とB様が「登記識別情報」(権利証)の発行を受けるためには、A様とB様から相続登記用の委任状に署名と押印をいただく必要があります。
もし、B様が法定相続での登記にご協力いただけない場合、やむを得ず、A様が単独で法定相続登記をすることになります。そうしますと、B様は「登記識別情報」(権利証)の発行を受けることができないということになります。
登記識別情報の発行を受けなかった場合、その後の登記手続においては、司法書士による本人確認制度、登記所からの事前通知制度、あるいは公証人役場での本人証明制度によることになります。

登記識別情報については、こちらを参考にしてください。

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