行方不明者が唯一の推定相続人の場合(相続相談)

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行方不明者が唯一の推定相続人の場合(相続相談)

相続相談:親族関係
Aさん:不動産・預貯金・株式の名義人
推定相続人:子B一人のみ(10年以上行方不明)
Aさんの兄弟:3人
Aさんが死亡した場合、そうなりますか。また、今から(死亡前に)することはありますか。

推定相続人とは、将来、相続が開始した時、法律上の相続人(法定相続人)となる資格のある人のことをいいます。

現在、Aさんは、老人介護施設に入所しています。
Aさんには、子(Bさん)が一人います。奥さんはすでに亡くなっていません。
この子Bさんは、もう10年以上行方知らずです。
Aさんには、兄弟が3人います。
Aさんの財産は、自宅と3つのマンション、預貯金や株を持っています。

このままの状態で、Aさんが亡くなると、どうなりますか。

Aさんは、行方不明の子Bさんには相続させないで、兄弟に財産を残したいと考えています。
Bさんについて、失踪宣告も考えられますが、Aさんとしては、そこまで考えていません。

この事例の場合、行方不明者(Bさん)が唯一の推定相続人であるので、Aさんが亡くなると、子であるBさんが相続人となります。

Bさんは行方不明状態なので、相続が開始すると、利害関係人(例えば、Aさんの兄弟)から不在者財産管理人の選任を家庭裁判所に申立てます。
選任された不在者財産管理人は、不在者が戻ってくるまで、相続財産を管理することになります。

したがって、Aさんが何もせずに亡くなると、子であるBさんの不在者財産管理人が相続財産を管理し続け、基本的に、Aさんの財産には手をつけられない状態となります。

この状態がずっと続いた場合、利害関係人から、家庭裁判所にBさんの失踪宣告の申立てをすることも考えられます。

また、Bさんに配偶者も子もいなければ、その後にBさんの死亡が確認されると、Bさんには相続人がいない状態となり、その相続財産は国庫に帰属することになります。

そこで、Aさんとしては、遺言書で、Aさんの兄弟に財産を分けたいと考えています。

この場合、Aさんが、遺言書で、兄弟または第三者に遺贈するには、公正証書遺言書にした方が良いでしょう。

自筆証書遺言書の場合は、登記所の保管制度を利用した場合を除いて、家庭裁判所での検認手続きが必要になります
検認手続きは、基本的に、遺言書の保管者や相続人が申立て、相続人が立会うことになっています。
開封も相続人の立会いが条件となっています。
Bさんは現在、行方不明なのでこの検認手続きができません。
Bさんが検認手続きや開封に立会うことができない以上、これを家庭裁判所が認めるかどうかは、一般的には言えません。

これに対して、公正証書遺言書は、公証人役場の公証人が、証人2名の立会いの下、遺言者の陳述に基づき遺言書を作成し、証明するものなので、家庭裁判所での検認手続きをする必要はなく、相続手続きをすることができます。

また、遺言者が公証人役場に出向くことができないときは、公証人が遺言者のもとに出張してくれます。(お金はかかります。)

こうして、Aさんの場合、公正証書遺言書によって、兄弟または第三者に財産全部を遺贈する、ということが現実的な選択だと思われます。

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