代位による相続登記

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代位による相続登記

代位による登記とは、債権者代位権に基づく登記申請のことで、債権者と債務者の関係において、債権者が自分の債権を保全するために、債務者の有する登記申請の権利を、債権者が債務者に代わって(代位して)、行使する、登記申請することをいいます。

相続登記でいえば、債務者に相続が発生し、この債務者の債権者が、自分の債権を保全するために、法定相続人に代わって(代位して)相続登記を申請することをいいます。

この場合の相続登記は、法定相続人の法定相続分で相続登記を申請します。

相続の場合の債権者は、例えば、一般の債権者では、債務者(被相続人)に対する債権を保全するため、債務者(被相続人)の債務の支払い延滞の場合があります。

公的な機関が債権者の場合は、国、県、市町村が債権者の場合、債務者(被相続人)の税金(国税、固定資産税、市県民税など)の滞納があった場合です。
特に、相続の場合は、相続税の滞納があった場合です。

このように、債権者が債権を保全するために、債務者(被相続人)所有の不動産に、抵当権を設定登記する前提として、あるいは、差押登記をする前提として、法定相続人に代わって(代位して)法定相続分で相続登記を申請します。

この法定相続人に代位して相続登記を債権者が申請する場合、相続登記に必要な書類は、債権者が用意して申請します。

通常、相続登記を申請し、その登記が完了しますと、登記所は、登記名義人に対して、権利証(登記識別情報通知)を発行します。
ですが、債権者の代位による相続登記があったときは、相続人である登記名義人のために権利証(登記識別情報通知)が発行されません。
ですので、相続人にとっては、自分名義に登記はされているけれども、その後、権利証(登記識別情報通知)を持っていない状態が続きます。

債権者の代位による法定相続登記後に、法定相続人の間で、遺産分割が成立して、その登記を申請し、完了した場合、登記所は、権利証(登記識別情報通知)を発行しますが、この権利証(登記識別情報通知)は、遺産分割による登記で発行された登記識別情報通知であって、不動産の一部の権利証(登記識別情報通知)にしかすぎず、不動産全体の権利証(登記識別情報通知)とはなりません。
ですので、相変わらず、相続人にとっては、権利証(登記識別情報通知)を持っていない状態が続きます。

こういう状態で、その後に、売却や銀行の担保権設定をするときは、別の手続きである登記所からの事前通知、公証人役場での本人確認あるいは司法書士による本人確認情報の作成という方法により補完することになります。登記識別情報については、こちらを参考にしてください。

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