相続登記の相続と遺贈の違い(相続相談)

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相続登記の相続と遺贈の違い(相続相談)

相談事例
自筆の遺言書の検認手続(家庭裁判所)を完了。
遺言自筆証書に基づいて「相続させる」手続をしたい。
遺言書の内容は、祖父が孫に遺産を「相続させる」。
相続関係は、祖父(被相続人)→長男(他に兄弟姉妹あり)→孫

このような事例の場合、祖父名義の不動産を孫に「相続させる」ことができるでしょうか。

遺言書作成の時点で、長男が存命の場合、推定相続人(相続開始後、法定相続人となるであろう人)は、長男で、孫は推定相続人ではありません。
誰々に「相続させる」と遺言書に書く場合、この誰々は、「推定相続人」であることが必要です。

孫は推定相続人ではありませんので、孫に「相続させる」ではなく、「遺贈する」が正しい書き方となります。
ただし、孫が、祖父の養子であった場合は、「相続させる」と書くのが正しいことになります。
孫は、祖父の養子ではないので、祖父の相続に関しては、祖父の直接の推定相続人ではありません。
ですので、「相続させる」ではなく、実質的に、「遺贈する」が正しいことになります。

この場合、遺言書に、間違って記載された「相続させる」を「遺贈する」と解釈して、登記できるかどうか、という点です。
相談者が登記所に登記申請した際、登記所の担当官が、遺言執行者を選任してもらってください、と言った意味は、「相続」を「遺贈」と読み替えてよいと、判断したからだと思われます。

そこで、登記の原因を「遺贈」とする場合の手続について、ご説明いたします。

登記の原因を「相続」とする場合は、法定相続人の単独で申請することができます。

「遺贈」を登記の原因とする場合は、受遺者(遺贈を受ける人)の単独で申請することができません。
(ただし、遺言書に、この孫を遺言執行者とする、と記載されていれば、実質的に、この孫が単独で申請することができます。)

「遺贈」の場合、権利者が受遺者(遺贈を受ける人)となり、義務者が遺言執行者または法定相続人全員となって、共同申請の形をとります。
このような場合、通常、法定相続人全員から登記に必要な書類、すなわち、実印を押印した委任状や印鑑証明書を入手することが困難なことから、法定相続人全員の協力を得ることが難しいので、遺言執行者を義務者にして申請する方法を選択します。。

この遺言執行者は、家庭裁判所に、誰々を遺言執行者の候補者にする旨、申し立てます。

身近な人を候補者にすることができます。
遺言執行者選任の審判は、通常、申立人が記載した候補者を認めてくれますので、難しくはありません。
遺言執行者選任の申立の方法については、次のサイト(裁判所)でご確認ください。
申立て手続について

遺言執行者が選任された後の登記手続きについて、ご説明いたします。

遺言執行者と孫が用意する書類と印鑑は、次のとおりです。

  • 不動産の権利証
     →不動産の権利証がない場合は、登記所から遺言執行者に事前通知をしてもらいます。
  • 遺言執行者選任審判書
  • 遺言執行者の印鑑証明書
  • 遺言執行者の実印→司法書士に依頼する場合、委任状、(登記原因証明情報)に押印します。
  • 検認を受けた自筆証書遺言書
  • 固定資産税の評価証明書
  • 祖父の除籍謄本
  • 孫の住民票
  • 孫の認印→司法書士に依頼する場合、委任状に押印します。

登録免許税について(令和3年現在)
登記の原因を「遺贈」としますので、評価価格の2%(20/1000)が税率です。
登記の原因を「遺贈」とする場合であっても、法定相続人に「遺贈」する場合は、評価価格の0・4%(4/1000)が税率です。
孫は、祖父の法定相続人ではありません(父が法定相続人です。)ので、評価価格の2%(20/1000)が税率です。

参考までに
「孫に相続させる」という遺言書の場合、

祖父が遺言書を作成→「父が亡くなる」→祖父が亡くなる
この場合、孫が法定相続人(代襲相続人)となりますので、登記の原因は「相続」です。

事例のように、祖父が遺言書を作成→祖父が亡くなる→「父が亡くなる」
この場合、直接、孫名義にするには、今回の「遺贈」による登記を申請します。

いずれにしましても、
遺言書に記載された内容で、法定相続人ではない人に名義変更する場合は、「相続」ではなく「遺贈」となります。
「相続」という登記原因を使えるのは、法定相続人だけです。

なお、法定相続人に、(間違って)遺贈する(贈与する)、と遺言書に記載されている場合、登記の原因は、「遺贈」となります。

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