疎遠な・面識のない・知らない相続人がいるときの相続登記の手順
執筆者：司法書士 芦川京之助（横浜リーガルハート司法書士事務所）
【相続登記相談（事例）】
（質問）父（持分２分の１）と私（持分２分の１）の共有名義となっている土地・建物があります。
この度、父が亡くなりました。
父には、前妻の子が３名おりますが、この子らの住所が不明です。
父の持分２分の１を私が相続取得したいと考えています。
この場合、どのような手順で、相続登記を行えばよいのかを教えてください。
【被相続人父の遺産：土地・建物】
評価価格：2,000万円
被相続人父の持分：２分の１
被相続人父の遺産：1,000万円
被相続人父の相続人：４名
相談者の子
前妻の子３名
相続登記に必要な書類
事例の場合、基本的に必要となる書類は、次のとおりです。
これらの書類の取得方法については、後述します。
【被相続人（父）】
父の除籍謄本など出生から死亡まで全部
父の「住民票」の除票（本籍・筆頭者の記載のあるもの）
固定資産税納税通知書・課税明細書（評価証明書）
権利証（相続登記で使用する場合もある）
【法定相続人全員：相談者の子と前妻の子３名】
戸籍謄本
住民票・戸籍の附票
遺産分割協議書・印鑑証明書（遺産分割協議が整ったとき）
相続登記の手順
事例の場合の相続登記の基本的な手順は、次のとおりです。
（相談者の子）
前記「相続登記に必要な書類」を取得、用意します。
これにより、前妻の子３名の住所が判明します。
（相談者の子）
前妻の子３名に郵送する手紙文（１回目）を作成します。
前妻の子３名宛てに、手紙文（１回目：説明文書・参考資料と返答書を同封）を郵送します。
（前妻の子３名）
相続についての返答書を返送します。
（相談者の子）
前妻の子３名全員が、「相談者の子」の提案（１回目の手紙文で）に同意したとき、前妻の子３名への手紙文（２回目）と遺産分割協議書を作成し、郵送します。
前妻の子３名全員が、「相談者の子」の提案に同意しないとき
さらに、前妻の子３名全員の同意が得られるような内容の手紙文を作成し、郵送します。
（前妻の子３名）
遺産分割協議書と印鑑証明書を郵送します。
（相談者の子）
登記申請します。
取得する相続書類
まず最初に、「相談者の子」が次の書類を取得します。
【被相続人（父）】
父の除籍謄本など出生から死亡まで全部
父の「住民票」の除票（本籍・筆頭者の記載のあるもの）
【法定相続人全員：「相談者の子」と前妻の子３名】
戸籍謄本
住民票・戸籍の附票
「相談者の子」が「広域交付の方法」で除籍戸籍謄本を取得
「相談者の子」が最寄りの役所（通常、住所地の市区町村役場）に、次の書類と印鑑を持参します。
①運転免許証・マイナンバーカードなど写真付き身分証明書
②認印
③父の氏名・本籍・生年月日が分かるものを持参する。
すでに取得した「父の除籍謄本」がある場合は、これを持参し、これ以外の除籍謄本を取得する。
戸籍課証明係で、次の戸籍除籍謄本を取得します。
①父の出生から死亡までの除籍謄本
②「相談者の子」の戸籍謄本
これらの書類は、「戸籍証明書等の広域交付」の方法で全部取得することができます。
「戸籍証明書等の広域交付」の方法は、次のページでご確認ください。
「戸籍証明書等の広域交付」を利用して、「被相続人の出生から死亡までの」戸籍関係書類の取得方法
その他の書類を取得
これらを取得した後、次の書類を取得します。
次の書類は、「戸籍証明書等の広域交付」の方法で取得できません。
それぞれの役所（市区町村役場）に請求（郵送などで）します。
①被相続人（父）：「住民票」の除票（本籍・筆頭者の記載のあるもの）
②「相談者の子」：住民票
③前妻の子３名：戸籍謄本と戸籍の附票
【前妻の子３名の「戸籍謄本と戸籍の附票」の取得方法】
被相続人父の除籍謄本の記載内容から、前妻の子３名の「現在の本籍」が判明するまで、役所（市区町村役場）に、戸籍除籍謄本と「戸籍の附票」を請求（郵送などで）します。
「戸籍の附票（住所が記載されている）」を取得できれば、前妻の子３名の住所が判明します。
前妻の子３名の「戸籍謄本と戸籍の附票」を取得できる法律上の正当な理由は、次のとおりです。
前妻の子３名は、被相続人父の相続人であり、「相談者の子」も被相続人父の相続人であるので、「相談者の子」が、相続人を確定させるために、前妻の子３名の「戸籍謄本と戸籍の附票」を取得することは、法律上の正当な理由があるといえます。
前妻の子３名に郵送する手紙文（１回目）を作成
前妻の子３名の住所が判明したので、前妻の子３名に郵送する手紙文（１回目）を作成します。前妻の子３名宛てに、手紙文（１回目：説明文書・参考資料と回答書を同封）を郵送します。
この手紙文では、前妻の子３名が、被相続人父の相続人であること、不動産（土地・建物）の相続登記に協力してほしい旨などを記載します。
手紙文の書き方については、疎遠な・面識のない・知らない相続人への相続登記等の協力要請文書（手紙文例）を参考にしてください。
前妻の子３名に提案する内容
事例の場合、土地・建物の評価価格（とりあえず評価価格で評価）が2,000万円で、被相続人父の持分が２分の１であるので、被相続人父の遺産額として1,000万円とします。
相続人は、「相談者の子」と前妻の子３名であるので、相続人は計４名です。
このことから、相続金額は、１名当たり２５０万円となります。
代償分割の金額：代償金
「相談者の子」が不動産を取得（被相続人父の持分２分の１）する場合、前妻の子３名に代償金として、それぞれに２５０万円支払うという内容の遺産分割（代償分割）を提案するのであれば、比較的、前妻の子３名の了解を得られやすくなると思われます。
この金額よりも低い金額を提案するときは、遺産分割が難しくなると思われます。
「相談者の子」が、この金額よりも低い金額を代償金とし、前妻の子３名の了解を得られない場合は、遺産分割調停を申立て、家庭裁判所で解決することになります。
前妻の子３名に郵送する手紙文（２回目）を作成
前妻の子３名全員が、「相談者の子」の提案（１回目の手紙文で）に同意したときは、前妻の子３名への手紙文（２回目）と遺産分割協議書を作成し、郵送します。
前妻の子３名全員が、「相談者の子」の提案（１回目の手紙文で）に同意しないときは、さらに、前妻の子３名全員の同意が得られるような内容の手紙文を作成し、郵送します。
前妻の子３名が同意することになったとき
前妻の子３名への手紙文（２回目または３回目以降）と遺産分割協議書を作成し、郵送します。
前妻の子３名から遺産分割協議書と印鑑証明書を郵送してもらいます。
事例の場合、当司法書士事務所に依頼する場合の相続登記費用
相続登記費用
実費
登録免許税：40,000円
事前・登記事項確認２通：662円
完了・登記事項証明書２通：980円
郵送料：前妻の子３名への郵送料、10,000円（仮）
司法書士報酬は、
基本報酬：55,000円（相続人５名まで）
追加報酬
手紙文１回目の作成と郵送作業：10,000円
手紙文２回目の作成と郵送作業：10,000円
司法書士報酬には、遺産分割協議書・相続関係説明図の作成料が含まれます。
実費：41,642円＋10,000円（郵送料）
報酬：75,000円＋7,500円（消費税）
合計：134,142円（約）
まとめ：疎遠な・面識のない・知らない相続人がいるときの相続登記の手順
疎遠な・面識のない・知らない相続人がいるときの相続登記の手順は、次のとおりです。
- 被相続人と相続人の相続登記に必要な書類を取得、用意する。
- 疎遠な・面識のない・知らない相続人に対する手紙文（１回目）を作成し、郵送する。
- 疎遠な・面識のない・知らない相続人が遺産分割の提案内容に同意したときは、遺産分割協議書を作成して郵送する。
- 提案する遺産分割の内容は、疎遠な・面識のない・知らない相続人が同意しやすい内容とする。
- 疎遠な・面識のない・知らない相続人が同意しない場合は、遺産分割調停を申し立てる。
相続登記や預貯金の相続手続、遺言書の作成については、当司法書士事務所にご相談ください。
相続登記や預貯金の相続手続、遺言書の作成について、当司法書士事務所にお気軽にお問い合わせください。
tel:045-222-8559 お問合わせ・ご相談・お見積り依頼フォーム
