法定相続登記後の遺産分割による所有権更正登記【最新】

法定相続分で相続登記をした後の遺産分割による所有権更正登記

執筆者:司法書士 芦川京之助(横浜リーガルハート司法書士事務所)

以下の内容については、次の法務省のページを参照してください。
(1)令和5年3月28日付け法務省民二第538号通達:法務省民二第538号令和5年3月28日民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて(令和5年4月1日施行関係)(通達)
(2)相続の発生を登記に反映させるための仕組み
次のページも参考にしてください。
法定相続登記後の所有権更正登記:登記権利者が単独で申請できる場合(概要)(令和5年4月1日から)

【相続登記相談事例】
被相続人父の相続人は、兄(長男)と私(妹・長女)の2名です。
兄は、私に知らせることなく、自分で相続登記(法定相続分で登記)をしました。
最近、兄から代償金として私に1,000万円支払うので、遺産分割によって兄単独名義にしたいとの申し出がありました。
この場合、どういう方法で登記するのかを教えてください。
土地建物:名義人
土地建物:名義人
登記簿:法定相続分で相続登記
登記簿:法定相続分で相続登記
相続関係図:相続人兄妹
相続関係図:相続人兄妹

兄(長男)による法定相続分での相続登記の方法

法定相続人のうちの一人からする相続登記は、次のページを参考にしてください。
法定相続人一人が、自分と他の法定相続人のためにする法定相続登記
事例の場合、申請人となる相続人の兄は、自分の法定相続分だけではなく、他の相続人妹の法定相続分も登記しなければなりません。
したがって、申請人となる相続人の兄は、自分の法定相続分に対する登録免許税だけではなく、他の相続人の妹の登録免許税も納めなくてはなりません。
もちろん、相続登記に必要な書類である他の相続人妹の戸籍謄本と戸籍の附票も自分で用意しなければなりません。

事例の場合、法務局では、登記申請書に記名・押印(委任状に署名、捺印)した者(兄)に対してだけ、登記識別情報(従来の権利証に代わるもの)を発行することになっています。ですから、この場合、相続登記の申請人とならなかった妹には登記識別情報は発行されません。

遺産分割協議書の作成

事例の場合、遺産分割協議が成立した後、遺産分割協議書を作成します。遺産分割協議書には、次の内容を記載します。
通常の遺産分割協議書に記載する事項のほかに、「代償分割」として次の内容を記載します。

  遺産分割協議書(一部省略)
相続人長男○○は、次の不動産を相続取得する。
不動産の表示(省略)
【代償金の支払い】
長男○○は、長女○○に対し、代償金として金○○万円を支払う。

登記の方法:法定相続登記をした後の遺産分割による所有権更正登記

事例の場合、兄が法定相続分での相続登記を単独で登記した後、妹との遺産分割協議が成立した場合は、登記権利者となる相続人の兄が、所有権更正登記を単独で申請することができます。
これについては、法定相続登記後の所有権更正登記:登記権利者が単独で申請できる場合(概要)(令和5年4月1日から)を参考にしてください。

所有権更正登記を単独で申請することができる条件
(1)法定相続分で相続登記がなされている。
(2)申請できる登記権利者は、相続人のみ。
   登記権利者となる人が相続人であること。登記権利者が第三者となる場合は、単独申請ができない。
(3)登記上の利害関係人が存在しない(存在する場合は、第三者の承諾書が必要)。
   これについては、登記上の利害関係を有する第三者がある場合を参考にしてください。

事例の場合、「(3)登記上の利害関係人が存在しない」ため、兄は、遺産分割による所有権更正登記を単独で申請することができます。

遺産分割で所有権更正登記をする場合の必要書類

登記原因証明情報のみ:遺産分割協議書と他の相続人の印鑑証明書

事例の場合、兄と妹で作成した遺産分割協議書に署名捺印(実印で押印)した遺産分割協議書と妹の印鑑証明書を「登記原因証明情報」として法務局に提出します。

遺産分割が遺産分割調停によって行われた場合
登記原因証明情報:遺産分割調停調書の謄本

遺産分割が遺産分割審判によって行われた場合
登記原因証明情報:遺産分割審判書謄本(確定証明書付き)

登記申請書の作成:遺産分割で所有権更正登記

事例の場合、次のように登記申請を作成します。

      登記申請書(一部省略)
登記の目的 〇番所有権更正
原   因 令和〇年〇月〇日(日付は遺産分割協議成立の日)遺産分割
更正後の事項 所有者
      (住所)○○
      (長男氏名)○○
権 利 者 (住所)○○
(申請人) (長男氏名)○○
義 務 者 (住所)○○
      (長女氏名)○○
添付情報
 登記原因証明情報
登録免許税 金○○○円

添付情報
登記原因証明情報
 遺産分割協議書と他の相続人の印鑑証明書(原本還付ができる。)
 義務者としての「登記識別情報(通知)」と「印鑑証明書」は添付する必要がない。
登録免許税 金○○○円:不動産1個につき1,000円

所有権更正登記完了後の登記記録(登記簿)

法定相続登記を兄・妹の法定相続分(各2分の1)で登記した後、遺産分割協議が成立し、兄が不動産を単独で相続取得した場合の登記記載例です。

登記簿:遺産分割による所有権更正登記
登記簿:遺産分割による所有権更正登記

まとめ:法定相続登記後の遺産分割による所有権更正登記

事例のように、法定相続人の兄が単独申請によって法定相続分での相続登記をした後、他の相続人との間で遺産分割協議が成立した場合、相続人の兄は、単独で、遺産分割による所有権更正登記を申請することができます。
この場合、添付情報の登記原因証明情報として、遺産分割協議書と他の相続人の印鑑証明書を法務局に提出します。

法定相続登記後の遺産分割による所有権更正登記を行う場合、登記上の利害関係を有する第三者がいるときには、注意が必要です。

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相続登記相談風景(イメージ)
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