相続登記の「登記の原因」

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相続登記の「登記の原因」

相続に関係する登記手続き(不動産名義変更)では、相続する方法によって、登記する時の「登記の原因」が異なります。

● 法定相続分による移転登記の場合
 登記の「原因」:○○年○○月○○日相続
 「相続」の日付は、被相続人の死亡の日

● 数次相続のうち、旧民法の家督相続がある場合
 登記の「原因」:○○年○○月○○日誰々家督相続○○年○○月○○日相続
 「誰々家督相続」の日付は、「誰々」が家督相続をした日
 「相続」の日付は、「誰々」の死亡の日

● 数次相続のうち、新民法の相続が連続した場合
 登記の「原因」:○○年○○月○○日誰々相続○○年○○月○○日相続
 「誰々相続」の日付は、被相続人の死亡の日
 「相続」の日付は、「誰々」の死亡の日
 → 第1の相続による移転登記をしないうちに、相続人が死亡し、
   第2、第3の相続が開始した場合で、第1と中間の相続が単独相続である場合には、
   最終の相続人に直接、相続による移転登記を申請することができます。
   この場合、第1と中間の相続が単独相続であるという条件は、
   これが、遺産分割、相続放棄などによって結果的に単独相続になった場合を含みます。
   最終の相続は、法定相続などによる共同相続(相続名義人が2人以上)であってもこの方法をとることができます。

● 法定相続による登記前に、遺産分割が成立した場合
 登記の「原因」:○○年○○月○○日相続
 「相続」の日付は、被相続人の死亡の日
 → 「相続」の日付は、遺産分割が成立した日ではありません。
   遺産分割が成立すると、その効力が被相続人の死亡の日に遡って効力を生ずるからです。

● 法定相続による登記をした後に、遺産分割が成立した場合(共同申請)
 登記の「原因」:○○年○○月○○日遺産分割
 「遺産分割」の日付は、遺産分割が成立した日
 登記権利者:権利を取得する相続人
 登記義務者:権利を失う相続人

● 相続させる旨の遺言書があった場合
 登記の「原因」:○○年○○月○○日相続
 「相続」の日付は、被相続人の死亡の日

● 遺言書の「遺贈」による移転登記の場合(共同申請)
 登記の「原因」:○○年○○月○○日遺贈
 「遺贈」の日付は、被相続人の死亡の日
 登記権利者:受遺者(遺贈を受けた人)
 登記義務者:共同相続人全員または遺言執行者

「遺贈」で登記する場合、登記義務者として遺言執行者がなる場合は、遺言執行者が受遺者(登記権利者)であるとき、形式的には共同申請の方式ですが、実質的には受遺者の単独で申請することができます。ただし、申請書類が相続人の単独申請の場合と異なります。遺贈の場合の必要書類は、自筆証書遺言書と遺贈(譲渡する)の登記を参考にしてください。

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