相続登記の意味

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相続登記の意味

「相続登記」(不動産名義変更)という場合、「相続の開始による登記」を意味します。
登記をする場合、不動産の名義変更の場合、その理由があって初めて登記をすることになります。
贈与による登記であったり、売買による登記であったりします。

相続登記の「(登記上の)原因」

「相続登記」という場合、「相続の開始による登記」であるので、登記する場合の理由、すなわち登記上の「原因」は、次のとおりです。

  1. 通常の法定相続分での登記、遺産分割による登記、遺言書による登記の「相続」
  2. 遺言書による法定相続人以外の人に登記する場合の「遺贈」
  3. 法定相続分での登記の後にする「遺産分割」
  4. 相続分を譲渡する場合の「相続分の贈与」または「相続分の売買」

「相続の開始」による所有権登記は、所有権保存登記であったり、所有権移転登記のときもあります。また、相続不動産が所有権のときもあれば、賃借権や地上権のときもあります。

所有権の登記の場合、「保存」と「移転」の違いは、登記上、所有権の登記をはじめてする場合が「保存」で、2番目以降にする場合が「移転」です。どちらも「所有権」の登記をすることにおいては同じです。実際は、「移転」登記が圧倒的に多いですが。

「相続登記」というとき、登記する原因が通常、「相続」「遺贈」「遺産分割」で、この理由によって、誰から誰に所有権を移転登記するということになります。

また、相続による所有権移転登記を申請するときには、登録免許税という税金を納める必要があります。

このとき、登記する原因によって、登録免許税の税率が異なります。
「相続」を原因とする場合、固定資産税の評価価格の1000分の4、すなわち0・4%です。
法定相続登記をした後にする登記の原因を「遺産分割」とする移転登記も税率は0・4%です。

「遺贈」を原因とする場合、受遺者(遺贈を受ける人)が法定相続人であるときは、固定資産税の評価価格の1000分の4、すなわち0・4%です。
受遺者(遺贈を受ける人)が法定相続人でないときは、固定資産税の評価価格の1000分の20、すなわち2%です。

その他、登記費用については、相続登記費用を参考にしてください。

遺言書による場合

相続には、遺言書によって登記をする場合があります。
遺言書によって登記をするとき、登記の原因が「相続」のときと「遺贈」のときがあります。

一つ目は、相続人Aに「相続させる」という遺言の文言のときは、登記の原因は「相続」で、この文言のときは、相続人Aが単独で登記申請できます。
遺言執行者がいる場合は、次のとおりです。

  • 相続法改正前(2019年(令和1年)7月1日より前)に作成された遺言書の場合、相続人Aの単独申請となり、遺言執行者がいても遺言執行者は申請人となれません。遺言執行者が申請できるのは、相続人から委任を受けた場合で、この場合は代理人として申請することはできます。
  • 相続法改正以降(2019年(令和1年)7月1日以降)に作成された遺言書の場合、遺言執行者がいる場合、遺言執行者は申請人となることができます。この場合、相続人Aも単独で申請できます。

次に、「遺贈」の場合、
相続人Aに「贈与する」、「遺贈する」という遺言の文言のときは、登記の原因は「遺贈」で、この文言のときは、相続人Aと他の相続人全員、または、遺言執行者がいる場合は遺言執行者との共同で登記申請します。相続人Aや遺言執行者が単独で申請できません。

登記の原因が「相続」と「遺贈」の違いはあっても、「相続人」に移転登記するときの登録免許税は、ともに1000分の4、すなわち0・4%です。

3番目は、相続人以外の人Bに「贈与する」、「遺贈する」という遺言の文言のときは、登記の原因は「遺贈」で、この文言のときは、Bと相続人全員または遺言執行者との共同申請で登記します。

登記の原因が「遺贈」で、相続人以外の人に所有権移転登記をするときの税率は、1000分の20、すなわち2%になります。

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