数次相続と1件申請による相続登記の方法

数次相続と1件申請による相続登記の方法

数次相続とは、第1の相続が開始した後、第2の相続が開始した場合のことをいいます。
例えば、不動産の名義人Aが平成23年8月1日死亡し、この名義変更登記をしないうちに、平成25年8月1日、Aの子Cが死亡してしまったことで第2の相続が開始した場合をいいます。

各世代の相続人が一人の場合(数次相続と1件申請による相続登記)

事例
不動産名義人の被相続人A(祖父)に続いて、その子(父C)一人が亡くなり、その子(孫E)一人が相続人となった場合
被相続人A(祖父:平成23年8月1日死亡)→(亡)父C(平成25年8月1日死亡)→相続人孫E
この場合、被相続人Aの配偶者BはAの死亡前に他界し、その子(父C)の配偶者(母D)もその子(父B)の死亡前に他界しています。
これを相続関係図にしますと、

数次相続では、原則、2件で登記申請します。第一の相続と第二の相続の2件です。

事例のように、被相続人(A)(第一の相続)の後に、一人の相続人(C)が死亡し(第二の相続)、一人の相続人(E)が相続する場合の数次相続では、いずれも各世代の相続人が一人の場合には、法定相続による相続登記を1件で申請することができます。

この場合の登記申請に記載すべき登記の原因は、次の記載になります。
原因 平成23年8月1日父(氏名)相続、平成25年8月1日相続
というように、第一、第二の相続の日付を記載します。

登記原因の「平成23年8月1日父(氏名)相続」の「父(氏名)相続」と記載する意味は、事例の場合、「父C(第1の相続人)が相続する。」という意味で、 「平成23年8月1日父(氏名)相続」 という記載方法となります。 最後の「 平成25年8月1日相続」の意味は、孫E(第2の相続人)が相続したという意味になります。

戦前の家督相続の場合も、1件で登記申請できます。

この事例では、1件で登記申請するのではなく、あえて2件で登記することも可能です。第1の相続で「亡父C」名義で登記をして、第2の相続で「孫E」名義に登記することもできます。
この事例のように、第1の相続で相続取得する人が1人の場合、2件ではなく1件で登記するのが普通です。少なくとも、司法書士が登記する場合は1件で申請します。
2件で申請しない理由は、2件で申請しますと、登録免許税を含めて登記費用が2倍になってしまうからです。
ただし、 第1の相続で「亡父C」名義で登記をする場合で、不動産が「土地」の場合、現在(令和4年(2022年)3月31日まで適用)、登録免許税が非課税です。法務省にサイト:相続登記の登録免許税の免税措置についてを参考にしてください。

各世代の相続人が二人の場合(数次相続と1件申請による相続登記)

事例
被相続人(祖父A)(平成23年8月1日死亡)(第1の相続)
この相続人が、(子)Cと亡D(平成25年8月1日死亡)(第2の相続)
亡Dの相続人が(孫)F・Gの場合
この場合、被相続人Aの配偶者BはAの死亡前に死亡し、その子Dの配偶者(E)もDの死亡前に死亡しています。
これを相続関係図にしますと、

「第1の相続」の相続人が不動産を取得する場合

事例の場合、「第1の相続」の相続人C(生存している)が相続により取得する場合の遺産分割協議書の記載方法は、次のようになります。
遺産分割協議の当事者は、被相続人の子C、孫FとG

被相続人A(昭和10年1月1日生)の平成23年8月1日死亡による相続について、その相続人全員において遺産分割協議をした結果、次のとおり決定した。
なお、相続人のうちDが平成25年8月1日死亡しているため、亡Dの相続人C及びDが協議した。

相続人Cは次の不動産を相続する。
不動産の表示(以下省略)

事例のように、「第1の相続」の相続人(被相続人の子)が相続する場合は、通常の相続と同じように考え、この場合、登記申請1件でしか登記する方法がありません。

「第2の相続」の相続人が不動産を取得する場合

事例の場合、亡Dの相続人F(被相続人の孫)が、不動産を相続したいときは、一度、亡Dが遺産分割により相続したという協議書を作成し、さらに、亡Dについて相続人Fが相続するという遺産分割協議書を作成します。遺産分割協議書を2枚作成します。
「第1の相続」の遺産分割協議の当事者は、被相続人の子C、孫FとG
「第2の相続」の遺産分割協議の当事者は、孫FとG

この場合は、亡D名義への相続登記を省略して相続人F名義へ直接、相続登記をすることができます。
上記の例で、この場合の登記原因は次の記載となります。
平成23年8月1日D(氏名)相続、平成25年8月1日相続。(長野地方法務局松本支局で登記完了)

登記原因の「平成23年8月1日D(氏名)相続」の「D(氏名)相続」と記載する意味は、事例の場合、「被相続人の子D(第1の相続人)が相続する。」という意味で、 「平成23年8月1日D(氏名)相続」 という記載方法となります。 最後の「 平成25年8月1日相続」の意味は、孫F(第2の相続人)が相続したという意味になります。

この事例のように、第1の相続人C・Dのうち、(亡)Dが相続したということで、各世代の相続人が一人の場合と同じように、(亡)D名義にすることなく(省略して)、1件で登記申請ができることになります。
もっとも、この場合でも、一度、(亡)D名義に登記して、次に、「第2の相続」の相続人F名義にに登記することも可能です。

事例の場合、例えば、被相続人Aの遺産分割で、相続人Cと、(亡)Dの相続人F・Gが協議して、Fが相続するとした場合、F名義に直接、登記することができません。
なぜなら、Fは、「第1の相続」の直接の相続人ではないからです。「第1の相続」の相続人がCとDだからです。

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