横浜市泉区の相続登記（相談）：「遺贈の放棄の方法」と法定相続（代襲相続）による相続登記の方法
【相談事例】
被相続人：祖母
法定相続人：死亡した長男（子）の子（孫）の２名
【遺産】
不動産：横浜市泉区のマンション（築７０年）
【事情】
平成１５年、祖母は、公証役場で公正証書遺言書を作成し、祖母所有の横浜市泉区のマンション（築７０年）を祖母の甥（兄弟姉妹の子）に遺贈するという遺言をしていました。
祖母には、配偶者の夫と子の長男一人がいましたが、そのどちらも祖母の生前に死亡していましたので、祖母としては、祖母の兄弟姉妹の子（甥）にマンション（横浜市泉区）を遺贈したいという意向で公正証書遺言書を作成しました。
ところが、遺贈された受遺者（じゅいしゃ）の甥が、遺贈を受けたくないということで、祖母の法定相続人である孫（代襲相続人）に連絡をしてきました。
遺贈の放棄：遺贈の放棄はできるのか？
遺贈とは、遺言書で推定相続人以外の人に遺産をあげることをいいます。
まず、推定相続人以外の人が受遺者の場合、受遺者が遺贈を放棄できるのか、という問題があります。
民法（遺贈の放棄）
民法 | e-Gov法令検索
第九百八十六条 受遺者は、遺言者の死亡後、いつでも、遺贈の放棄をすることができる。
２ 遺贈の放棄は、遺言者の死亡の時にさかのぼってその効力を生ずる。
この規定により、受遺者は遺贈を放棄できることになります。
遺贈を放棄する受遺者がする「遺贈放棄の方法」
相談事例では、受遺者の甥が、代襲相続人の孫に遺贈を放棄するという連絡をしてきましたので、法律上、遺言の効力が失効し、遺産であるマンション（横浜市泉区）の相続権は、孫二人にあることになります。
孫二人としては、甥が遺贈を放棄するので、これが後々問題とならないように考える必要があります。
民法（遺贈の承認及び放棄の撤回及び取消し）
民法 | e-Gov法令検索
第九百八十九条 遺贈の承認及び放棄は、撤回することができない。
この規定により、遺贈の放棄をしますと、後日、撤回できませんので、これを確かなものとする必要があります。甥が遺贈を放棄したという証拠書類を残しておく必要があります。
遺贈放棄証書の作成
代襲相続人の孫から放棄する甥に、次の文書に署名・実印を押印し、印鑑証明書を付けてもらいます。これらの書類を孫が保管しておきます。
遺贈放棄証書の内容は、次のとおりです。
〇年〇月〇日付○○法務局所属公証人○○作成による公正証書において、被相続人○○（〇年〇月〇日生、〇年〇月〇日死亡）より、後記不動産を私に遺贈する、と記載されておりますが、この遺贈を放棄します。 不動産の表示 横浜市泉区のマンション（敷地権あり）
相続登記の方法
受遺者の甥の遺贈放棄が確定したことにより、マンション（横浜市泉区）の相続権は代襲相続人の孫二人にありますので、相続登記をすることになります。
代襲相続については、こちら→第１順位の子がすでに亡くなっている場合（代襲相続）を参考にしてください。
代襲相続人の孫二人は、これを法定相続分で登記したいとのことですので、遺産分割協議書を作成することなく、相続登記を行います。
相続登記に必要な戸籍除籍謄本・住民票（除票）
相続登記に基本的に必要な書類は、相続登記の必要書類を参考にしてください。
相談事例では、次の書類を用意します。
- 被相続人祖母の出生から死亡までの戸籍関係書類（除籍謄本・改製原戸籍謄本）
- 被相続人祖母の死亡時の住民票除票（本籍地記載）（または戸籍の附票）
- 祖母の長男の出生から死亡までの戸籍関係書類（除籍謄本・改製原戸籍謄本）
- 孫二人の戸籍謄本と住民票
相続登記申請の内容
法定相続分での相続登記の方法を参考にしてください。
祖母名義の相続登記（一部省略）
登記の目的 所有権移転 原 因 平成２５年〇月〇日相続（日付は祖母の死亡日） 相 続 人（被相続人 祖母○○） （住所）横浜市泉区○○ 持分２分の１ （氏名 孫長男）○○ （住所）横浜市泉区○○ 持分２分の１ （氏名 孫長女）○○ 課税価格 金5,000,000円 登録免許税 金20,000円 不動産の表示 横浜市泉区のマンション（敷地権あり）
登記の申請先法務局：横浜市泉区を管轄する登記所は、横浜地方法務局戸塚出張所
相続登記完了後の権利証（登記識別情報）
相続登記が完了しますと、新たな名義人となった孫長男と長女には、登記識別情報通知（権利証）がそれぞれ１枚ずつ発行されます。相続登記の完了後に発行される登記識別情報とは、どういうものですか。を参考にしてください。
相続登記にかかった費用
相続登記費用
司法書士報酬：約60,000円（遺贈放棄証書作成を含む）
登録免許税・証明書：約30,000円
合計：約90,000円
横浜市泉区の相続登記や相続については、当司法書士事務所にご相談ください。
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