相続登記の際に共有者相続人の住所変更登記も一緒に行う。

相続登記の際に、一緒に「共有者相続人の住所変更登記」を

被相続人の相続登記を行うとき、共有者の相続人の「登記されている住所」と「現在の住所」が異なる場合は、共有者相続人の住所変更登記をした方がよいでしょう。

【理由】
（１）令和８年から住所変更登記の義務化が開始されます。住所変更登記を２年以内にしない場合、過料に処せられる可能性があります。
（２）住所変更登記をしないときは、所有者になったにもかかわらず、「共有者」として記載されてしまうことがあります。

【事例】
土地：被相続人の単独所有
建物：被相続人と配偶者の共有

配偶者の登記上の住所：「川崎市・・・」
配偶者の現在の住所　：「横浜市・・・」

登記記録：土地：被相続人の単独所有

登記記録：建物：被相続人と配偶者の共有

相続登記など登記の準備をするときは、必ず登記記録の確認を

相続登記の場合も、ほかの登記の場合も、登記する準備段階では、現在の登記記録の内容を必ず確認します。

もし、事前に登記記録の内容を確認しないで、必要書類の準備や登記申請書の作成をした後、法務局に申請書類一式を提出（申請）した場合、登記されている内容と申請書類の内容が不一致であることにより、法務局の担当官から、申請を取下げて、もう一度、申請し直すように言われることがあります。

また、相続不動産の一部を申請書に記載しなかったことにより、後になって（数年後、数十年後）、登記されていない不動産を発見することがあります。
こういうことは、稀ではなく、よくありうることですので、必要書類の準備をするときは、登記記録の内容をよく確認した方がよいでしょう。
次を参考にしてください。
相続不動産の特定の方法（土地）
相続不動産の特定方法（マンション）
相続登記をした後、登記漏れの不動産を発見したときの登記の方法
意外と重要な「相続登記申請前の不動産の確認」と「相続登記完了後の登記内容の確認」方法

登記記録の確認・取得方法

登記記録の確認・取得方法は、次のとおりです。
（１）インターネットで登記記録情報を入手します。
　　　登記情報提供サービスを参照してください。
（２）法務局（登記所）に出向いて、登記事項証明書（登記簿謄本）を申請・取得します。
　　　法務局は、最寄りの法務局で日本全国の登記事項証明書を入手できます。

相続登記のみをした場合

【相続登記】
（１）土地について、「相続」で所有権移転登記
（２）建物について、「相続」で被相続人持分全部移転登記

相続登記の方法は、相続登記申請書の書き方を参考にしてください。

完了後の登記記録：土地

完了後の登記記録：建物

このように、配偶者の住所変更登記をしませんと、相続登記をした配偶者の登記されている住所・氏名の欄には、「共有者」と記載されてしまいます。

これは、配偶者が被相続人と共有で登記されていた住所：「川崎市・・・」と、相続登記をした配偶者の登記されている住所：「横浜市・・・」とが異なることから、この配偶者は、登記上、別人扱いとなるためです。

これが、前者と後者の住所が同じであれば、同一人物扱いとなり、相続登記をした配偶者の登記されている住所・氏名の欄には、「所有者」と記載されることになります。

相続登記と住所変更登記の申請の順番は

そこで、建物の共有者である配偶者の住所変更登記をします。
ただし、相続登記の申請を先にして、住所変更登記を後に申請しますと、前述と同じ結果となりますので、この順番を反対にして登記申請します。

配偶者の住所が登記上と現在の住所が異なる場合、次の順番で登記申請します。これらの申請を連件で同時に行います。

（１）建物について、配偶者の住所変更登記（所有権登記名義人住所変更）
　　　　→　先に住所変更登記をします。
（２）土地について、「相続」で所有権移転登記
（３）建物について、「相続」で被相続人持分全部移転登記

住所変更登記（所有権登記名義人住所変更）の方法は、住所変更登記申請書の書き方を参考にしてください。

完了後の登記記録：建物

まとめ：共有者相続人の住所変更登記

相続登記やそのほかの登記する場合、必ず、登記記録の内容を確認します。特に、名義人（所有者・共有者）の「住所」と「氏名」（「持分」）を一字一句、よくよく確認するようにします。
そのうえで、住所変更登記をする必要があるのであれば、必ず、住所変更登記も一緒にするようにします。

相続登記については、当司法書士事務所にご相談ください。

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