数次相続の登記の方法（遺産分割と法定相続）
数次相続とは、被相続人の死亡後に、法定相続人が死亡した場合をいいます。相続が１回、２回、３回と順次に開始するので、数次相続といいます。
この場合、不動産の登記でいえば、被相続人についての名義変更（相続登記）をしないままの状態で、その後、法定相続人が死亡し、これら２回（３回）分の相続による名義変更をまとめて行う場合のことをいいます。
数次相続では、基本的に、相続ごとに（第１の相続→第２の相続→第３の相続→・・・）１件ずつ申請書を作成します。この場合、相続人の中に、すでに死亡している人がいる場合であっても、この死者を含めて（死者名義）、１件ずつ申請書を作成します。
例外的に、中間の相続の相続人が１名の場合は、中間の相続登記を省略することができます。これは、法定相続分での登記も遺産分割による登記の場合も同じです。
登記申請書１件で作成するか、２件・３件・・・で申請書を作成するかは、次の登記の大原則があるからです。
登記申請書１件で作成できるのは、「登記の目的」、「原因」と「申請人（相続人）」が同じであることが条件です。これらが異なれば、１件で申請書を作成することができず、２件・３件・・・で申請書を作成しなければなりません。
もう一つ、登記の大原則があります。
それは、登記をする「事実（または法律行為）」ごとにすべて登記をする、というのがあります。
したがいまして、中間の事実（または法律行為）を省略して、最後の事実（または法律行為）だけで登記ができないということになります。
「相続」の場合に限らず、売買の場合も同じです。
例えば、所有者ＡがＢに売却し、ＢがＣに売却して最終的にＤが買主となった場合は、「ＡからＢへの所有権移転登記」、「ＢからＣへの所有権移転登記」、「ＣからＤへの所有権移転登記」の３件で登記しなければなりません。
これを１件で「ＡからＤへの所有権移転登記」をすることができません。
このことは、登記の大原則とは別に、税金にも関係します。
例えば、売買の場合、売主には譲渡所得税の問題があり、買主には不動産取得税（と固定資産税）の問題があります。
登記がされますと、その登記情報は、税務署、県税事務所、市区町村役場に通知されます。
このことは、それぞれの役所に登記情報が通知されることによって、「税金」について各役所が課税するかどうかを検討することになります。
売買の先の事例で、「ＡからＤへの所有権移転登記」１件で登記することができることになってしまいますと、
ＢとＣには譲渡所得税と不動産取得税が課税されないことになってしまいます。
これと同様に「相続」の場合も同じです。もっとも、相続税に関しては、税務署は登記とは関係なく調査しているとは思いますが。
「相続」という事実が数回あった場合、中間の相続（という事実）を省略しないで、全ての相続（という事実）で、登記しなければならないということになります。
中間の相続（という事実）を省略して登記することができるとすれば、売買の場合と同じように、相続では相続税が最後の相続人のみに課税されることになってしまいます。（実際、税務署は財産を把握していますので、このようなことはないとは思いますが。）
「相続」の場合、例外的に中間の相続を省略できるのは、「実際に不動産を取得した（亡）相続人Ａ」が一人の場合だけです。
このことは、法定相続分での登記はもちろん、遺産分割（協議・調停）で「実際に不動産を取得した（亡）相続人Ａ一人」とする場合にも中間の相続を省略することができます。
この場合、不動産を取得した「（亡）相続人Ａ」が中間で「相続したという事実」を登記上に表す必要があるため、「年月日Ａ相続、年月日相続（最後）」という記載の方法となります。
中間の相続を省略できる場合であっても、中間の相続という事実があったことを登記上に表す必要があるからです。
数次相続の場合、被相続人の後に、法定相続人が死亡して、また、その法定相続人が何人いるかによって、名義変更（相続登記）の仕方が、まるで違ったものになります。
すなわち、２回分の相続による名義変更をまとめて行う場合、
法定相続人の子供が二人いるときと、一人のときでは、その登記の仕方が違ったものになります。
そこで、典型的な事例、二つで説明します。
事例１：最終的な法定相続人が２人以上のとき（遺産分割協議で登記）
被相続人父の相続人は、妻と子供２人ＣとＤ
被相続人父の後に、法定相続人妻が死亡した場合
被相続人１名の相続の場合
最終的に、子供Ｃ一人の名義にしたいとき
子供ＣとＤで、被相続人父の不動産についての遺産分割協議を行います。遺産分割協議書を作成します。
これによって、相続する名義人を子供Ｃとする名義変更（相続登記）ができます。
妻が死亡していますが、妻の法定相続人は、子供ＣとＤであるので、子供ＣとＤは、被相続人父の法定相続人として、かつ、死亡した妻の法定相続人として、被相続人父について遺産分割協議をすることになります。
この場合、死亡した妻を通り越して、子供ＣとＤだけで、被相続人父の遺産分割ができるということになります。
より複雑な数次相続登記は、数次相続の遺産分割協議書・相続関係説明図の作成方法と登記の方法を参考にしてください。
被相続人２名が不動産を所有している場合
これとは別に、死亡した妻にも不動産がある場合、被相続人父とは別に、妻について、子供ＣとＤで遺産分割協議をすることになります。父とは別に、妻に関する遺産分割協議書を作成します。
これについては、共有名義の相続登記の方法（共有者２名が被相続人の場合）を参考にしてください。
以上のように、被相続人父の遺産と死亡した妻の遺産は、別個のものとして遺産分割をします。
この場合、遺産分割協議書は、２枚作成することになります。
登記申請の件数は、被相続人父の登記と、妻の登記で２件で申請します。
以上は、相続人が２名いる場合、遺産分割で相続人１名にする場合（法定相続分とは異なる相続の仕方）を説明しましたが、遺産分割ではなく、相続人２名の法定相続分で登記したいという場合、法定相続分で登記することもできます。
この法定相続分で登記する場合は、次の事例２のような登記の方法となりますので、登記の方法が複雑になります。
事例２：最終的な法定相続人が１人のとき（法定相続分で登記）
被相続人父の相続人は、妻と子供一人A
被相続人父の後に、法定相続人妻が死亡した場合
この場合は、子供一人が法定相続人であるので、事例１の方法をとることができません。
以前は、事例１の方法で登記することも可能でした。
といいますのは、事例１では、子供二人で遺産分割協議をしますが、子供一人で行うときは、自分一人で決める「遺産分割決定書」を作成することを法務局が認めていました。
今では、この方法は、法務局が認めていません。法務局に確認してください。
そこで、子供一人が法定相続人の場合は、法定相続分で登記することになります。
例えば、被相続人父、妻の名義が次の場合と仮定します。
１）土地B：父所有権全部
２）土地C：父持分２分の１、妻持分２分の１
法定相続分での登記の方法を順番に説明します。登記申請書の記載方法です。細かいところは省略します。
１）土地B：父所有権全部について
登記申請書は、２件作成します。
まず
登記の目的：所有権移転
原因：父死亡日、相続
相続人（被相続人、父）
持分２分の１、（亡）妻（死亡している妻名義で登記します。）
持分２分の１、子供A
登録免許税は、（亡）妻名義にする持分２分の１について非課税です。
数次相続の場合、第一の相続については、非課税の取り扱いとなっています。（2021年6月1日現在）
非課税となる不動産は、土地だけです。建物は、通常どおり評価価格の０・４％かかります。
子供Aの持分２分の１については、通常の税率、０・４％かかります。
この場合は、登記申請書に次の記載をします。土地の評価価格を1,000万円と仮定します。
課税価格：500万円（移転持分課税価格：500万円）
登録免許税：20,000円
持分２分の１につき租税特別措置法第８４条の２の３第１項により非課税（2021年6月1日現在、適用）
登録免許税の計算は、慎重にする必要があります。多く納めてしまうと、あとで、登録免許税の還付請求をしなければならず、面倒な手続きとなってしまいます。
登録免許税がよく分からないときは、少なめに納めます。不足の分は、法務局に言われたら納めるようにします。
次に
登記の目的：妻持分全部移転
原因：妻死亡日、相続
相続人（被相続人、妻）
持分２分の１、子供A
課税価格：500万円（移転持分課税価格：500万円）
登録免許税：20,000円
以上、２件の登記をすることにより、子供Aは、１件目で持分２分の１を取得し、２件目で持分２分の１を取得するので、合計２分の２、＝１となり、父の土地Bの所有権全部を取得することになります。
２）土地C：父持分２分の１、妻持分２分の１について
父持分と妻持分は、登記申請書２件作成します。
父持分２分の１から、登記申請書を作成します。
まず
登記の目的：父持分全部移転
原因：父死亡日、相続
相続人（被相続人、父）
持分４分の１、（亡）妻
持分４分の１、子供A
登録免許税は、（亡）妻名義にする持分４分の１について非課税です。
数次相続の場合、第一の相続については、非課税の取り扱いとなっています。（2021年6月1日現在）
非課税となる不動産は、土地だけです。建物は、通常どおり評価価格の０・４％かかります。
子供Aの持分４分の１については、通常の税率、０・４％かかります。
この場合は、登記申請書に次の記載をします。土地の評価価格を1,000万円と仮定します。
課税価格：250万円（移転持分課税価格：250万円）
登録免許税：10,000円
持分４分の１につき租税特別措置法第８４条の２の３第１項により非課税（2021年6月1日現在、適用）
登録免許税の計算は、慎重にする必要があります。多く納めてしまうと、あとで、登録免許税の還付請求をしなければならず、面倒な手続きとなってしまいます。
登録免許税がよく分からないときは、少なめに納めます。不足の分は、法務局に言われたら納めるようにします。
次に
登記の目的：妻持分全部移転
原因：妻死亡日、相続
相続人（被相続人、妻）
持分４分の３、子供A
課税価格：750万円（移転持分課税価格：750万円）
登録免許税：30,000円
次に、もともと妻が持っていた持分２分の１（４分の２）と、父の持分について登記した妻の持分４分の１、併せて２件目で４分の３を登記します。
登記の目的：妻持分全部移転
原因：妻死亡日、相続
相続人（被相続人、妻）
持分４分の３、子供A
課税価格：750万円（移転持分課税価格：750万円）
登録免許税：30,000円
以上土地Cについては、２件の登記をすることにより、子供Aは、１件目で持分４分の１を取得し、２件目で、もともと妻が持っていた持分２分の１（４分の２）と、父の持分について登記した妻の持分４分の１、併せて２件目で４分の３を取得したので、合計４分の４、イコール、１となり、父と妻の土地Cの所有権全部を取得することになります。
次を参考にしてください。
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