相続登記情報館トップ相続事例集外国に居住する日本人の遺言書作成(遺産は日本)

外国に居住する日本人の遺言書作成(遺産は日本)

外国に居住する日本人が、日本にある遺産(財産)について、遺言書を作成する場合、どういう方法がよいでしょうか。

この場合の遺言書作成の方法は、?日本の法律にしたがって自筆証書で作成する方法と公正証書で作成する方法、?外国の遺言に関する法律にしたがって作成する方法があります。どちらを選択することもできます。

?の外国の遺言に関する法律にしたがって作成する方法では、その外国の法律上有効な方法を確認する必要があります。
この作成方法は、外国によって異なります。
日本でいうところの自筆証書の方式もあれば公正証書の方式もあります。

日本でいうところの自筆証書の方式による場合は、相続開始後、日本の家庭裁判所での検認手続きが必要です。
また、自筆証書でも公正証書でも、外国語の遺言書を日本語に翻訳する必要があります。

?の外国の遺言に関する法律にしたがって作成する方法では、その外国の遺言に関する法律がどういうものであるのかを確認し、遺言書を日本語に翻訳する必要があること、相続手続きにおいて、いちいち外国の遺言に関する法律がどういうものであるのかを説明、証明しなければならないことを考えると、この方法は、難しいといえます。

次に、?の日本の法律にしたがって遺言書を作成する方法では、自筆証書による方法と公正証書による方法があります。

自筆証書による方法では、すべて手書きでする必要があり、相続開始後は、日本の家庭裁判所での検認手続きが必要です。

特に、遺産を外国人に相続または遺贈させたいときは、遺言書を保管している外国人が、日本の家庭裁判所に検認手続きをする必要があります。
検認手続きでは、法定相続人全員に通知され、その手続きに要する時間や戸籍謄本など揃える手間がかかりますので、難しいといえます。

最後に、日本の法律にしたがって公正証書で遺言書を作成する場合、外国には日本の公証役場がありません。
ですが、外国にある日本の領事館で遺言公正証書を作成することができます。
外国にある日本の領事館で、日本の公証人の職務を日本の領事が行うことになっています。(民法984条)
こうして日本の領事館で遺言書を作成すれば、相続開始後、日本の家庭裁判所で検認手続きをする必要がありません。
ただし、この場合であっても、立会人である証人2名が必要です。
領事館での費用はかかりますが、相続開始後の検認手続きを考えれば、この方法がよいでしょう。

なお、遺言書を作成する場合、遺言執行者を指定するときは、遺産を相続する人や遺贈を受ける人(受遺者)を遺言執行者とすることができます。
弁護士や司法書士など専門家を遺言執行者にしなければならない、という決まりはありません。
遺産を相続する人や遺贈を受ける人(受遺者)が遺言執行者であれば、自分で相続手続きができます。
もし、相続開始後に、自分で相続手続きができなければ、専門家を代理人として依頼することもできます。