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法定相続登記後に遺産分割を家庭裁判所での調停が成立したときの登記方法

相続が開始し、相続人のうちの一人から、あるいは、官公署または第三者の代位によって、法定相続登記がされる場合があります。

この場合に、その後、相続人の間で遺産分割協議が成立して、一部の相続人が、その不動産を取得(相続)することになったときには、持分を失う相続人が登記の義務者となり、最終的に不動産を取得する相続人が登記の権利者となって、共同申請で登記申請します。

通常の相続登記では、相続によって不動産を取得する相続人の単独申請という方法をとります。

共同申請の方法によるときは、登記義務者の印鑑証明書、実印や権利証が必要になります。

では、法定相続登記した後の遺産分割を家庭裁判所の調停で行い、これが成立したときも共同申請によるのでしょうか。

これは、登記手続きの方法が調停調書に書かれているか、いないかによって異なります。

調停調書に登記義務の履行についての文言が書かれていないときは、通常の共同申請でします。

すなわち、他の法定相続人に権利証や印鑑証明書、実印を用意してもらう、というように、他の法定相続人に登記の協力をしてもらう必要があります。

通常、家庭裁判所で調停をする、ということは、相続人の間で争いがあるのが普通なので、登記の手続きに協力してもらえることは、難しいと考えるの普通です。

そこで、調停を申し立てるときには、登記手続きについての方法も申し立てます。
調停が成立したときは、調停調書に、遺産分割による移転登記をする、という登記義務の履行に関する文言を入れてもらいます。

この文言があるときは、登記申請が形式的には共同申請という方法は同じでも、不動産を取得する相続人が単独で登記の申請ができます。

相続が開始し、相続人のうちの一人から、あるいは、官公署または第三者の代位によって、法定相続登記がされた場合、オンライン指定庁(オンラインで登記申請できる登記所)では、この法定相続登記で、実際の申請人にならなかった相続人には、権利証(登記識別情報)が発行されません。

次の遺産分割による移転登記では、自分でが実際、登記申請人となるので、権利証(登記識別情報)が発行されます。

このような場合、権利証が一部はあるが、一部がない状態となります。その後に権利証が必要な登記を申請をするときは、別の手続きによることになります。