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相続不動産の特定の方法(土地)

自分の所有している土地が、いくつあるのかを特定することは、意外に難しいときがあります。

敷地は、見た目上ひとつですが、登記簿上、土地の登記簿で、土地がいくつあるのかを特定することが、難しい場合があります。

土地を特定する方法は、まず、自分が持っている権利証を取り出して、土地がいくつあるのかを調べます。

次に、公図で調べて、敷地と道路の形状から、いくつの土地に分かれているのかを調べます。

その次に、権利証と公図を見て、土地の地番が分かりますので、土地の登記簿を取って、間違いなく、自分が所有者として記載されている、ということを確認します。

土地に抵当権が付いているとき、あるいは、付いていたときは、共同担保目録付で、登記簿を取ります。

普通は、これで、私道を含め、特定ができます。

不動産業者が、売買の仲介をする場合は、このほかに、敷地に隣接する土地の所有者を確認します。

これをすることによって、より特定が確実になります。

敷地が公道に接しているときは、問題がありませんが、公道に接していないときは、敷地から公道までの権利がどうなっているのかを調べる必要があります。

敷地が公道に接していないときは、通常、私道があるので、公道までつながっている私道に、自分の権利があるのかを調べます。

通常、私道は、ほかの敷地の所有者との共有になっています。
共有は、持分何分のいくつ、ということです。

私道を使用する権利には、道路通行権の地上権が登記されている場合もあります。
私道に権利があれば問題ありません。

権利が登記されていないときは、なんらかの権利があるはずです。
私道の使用貸借として、私道の所有者の承諾がある場合です。

敷地が公道に接していないときは、他人の土地を通って公道まで出て行くことができる権利、囲繞地通行権(いにょうちつうこうけん)があります。

このように、不動産を所有しているとき、不動産を購入するときは、所有し使用する土地に問題がないかを確認する必要があります。

通常、自分が所有しているときは確認しないと思いますが、相続の場合、その敷地についての事情や経緯を知らないこともあるので、知らない場合は、確認する必要があります。

被相続人(亡くなった方)が登記名義人の不動産は、固定資産税納税通知書でも確認することができます。

固定資産税納税通知書には、固定資産税と都市計画税が記載されていますが、これらの税金の根拠となる不動産の所在、地番、地目、地積(土地の面積)とその評価価格や課税価格も記載されています。

また、同一市区町村内に多数、不動産を所有している場合は、名寄帳でも確認することができます。

名寄帳は、ある人の同一市区町村内に所有する不動産がすべて記載されています。