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相続手続きを遺言書でするときと遺産分割協議書でするときの違い(必要書類)

特定の相続人に特定の不動産を相続させる、という記載のある遺言書で相続手続きをするときには、この遺言書のほかに、被相続人が亡くなって相続が開始した事実の記載がある除籍謄本と不動産を相続する相続人の戸籍謄本が必要です。

この場合、被相続人と不動産を相続する相続人との関係が証明されれば、例えば、被相続人が父で、相続人が子の場合、父と子との関係が証明されれば、ほかに相続人が何人いる、ということまで証明する必要はありません。

これに対して、遺産分割で相続するとき、または、法定相続で登記するときは、被相続人のすべての相続人がだれかを証明する必要があります。

法定相続では、文字通り、法律に基づいた相続をするので、相続する権利のある人を証明する必要があります。

遺産分割では、その協議は、すべての相続人で協議しなければ効力を生じないので、相続する権利のある人すべてを証明する必要があります。

法定相続、遺産分割で相続手続きをする場合、被相続人についての戸籍の証明は、亡くなった時点から過去に遡り、およそ10歳くらいまでの戸籍の証明を取り寄せる必要があります。

取り寄せに際しては、亡くなった当時の除籍謄本、本籍を移した場合の転籍前の除籍謄本、法律の規定によって改製されたときは改製前戸籍謄本、結婚しているときは、結婚前の親の除籍謄本など、すべてを連続して取り寄せる必要があります。

場合によって、戦中の火災によって焼失しているときは、存在していない旨の役所の証明を取り寄せ、他に相続人がいないことの証明を相続人に署名、実印を押印してもらう必要があります。

というように、遺言書で相続手続きするときと、法定相続または遺産分割で相続手続きをするときとの違いがあります。

参照:相続登記の必要書類