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相続放棄と相続財産管理人

積極財産(プラスの財産)のない相続放棄

相続放棄とは、消極財産(マイナスの財産・借入れ)が積極財産(プラスの財産)を上回る場合に行われます。
相続放棄は、法律上、相続開始の時点から、あるいは自分に相続権があることを知った時から3ヶ月以内(原則)に、
家庭裁判所に対し申立てる(申述)ことにより、債務を免れることができます。(債務が免除される)

積極財産(プラスの財産)が全くなく、消極財産(マイナスの財産・借入れ)のみがある場合、相続権のある第1順位(と配偶者)の相続人が相続放棄の申立をし、次に、第2順位の相続人が相続放棄の申立をします。
このようにして、相続権の順番に相続放棄の申立をしていきます。
最後には、相続権を持った人が誰もいなくなります。

積極財産(プラスの財産)が全くない場合は、これで相続手続、債務が完了します。

積極財産(プラスの財産)のある相続放棄

積極財産(プラスの財産)がある場合、例えば、アパートローンの残額がアパートの土地・建物の価格を超えるとき、アパートを売却してもアパートローンの残額を返済できないときは、まず、上記のように相続放棄を家庭裁判所に申立てます。
相続権の順番に相続放棄をします。

アパートは、相続人が相続財産管理人に引き渡すまで、その管理をします。

相続権を持った人が誰もいなくなると、相続財産は、相続財産管理人が管理、処分することになるので、家庭裁判所に対し相続財産管理人選任の申立をします。
この申立をする人は、相続人であった人でもいいし、アパートローンの債権を有する債権者も利害関係人として、申立てることができます。

選任された相続財産管理人は、アパートを売却して、アパートローン(債務)を返済することになります。
この売却、債務の返済について、相続財産管理人は、家庭裁判所の許可を得て行います。

この事例のように、相続人であった人は、相続財産管理人が選任され、アパートを引き渡すまで、きちんと管理しなければなりません。