相続登記情報館トップ相続事例集相続登記が確実にできるためには、どんな遺言方式がいい?

相続登記が確実にできるためには、どんな遺言方式がいい?

不動産の相続登記や各種相続手続において、亡くなった方の遺言があれば、通常、まず、遺言にしたがって、遺産を分配します。

遺言は、一般的に普通、「ゆいごん」と言っていますが、法律用語としては「いごん」と言います。

遺言は、民法が定める遺言の方式にしたがってした場合だけ、遺言の法律上の効力が認められます。

この民法の定める遺言の方式にしたがっていない遺言は、各種相続手続きや不動産の相続登記をする場合に使うことができません。

単に、遺書のようなものは、遺族に対するメッセージとはなっても、例えば、不動産の相続登記手続きはもちろんのこと、銀行での相続手続きやクルマの名義変更などには使用できません。

民法が定める遺言の方式には普通方式と特別方式があります。

特別方式は、ほんとうに特別な場合、緊急の場合にする遺言なので、ほとんどめったにないといっていいでしょう。

普通方式による遺言には、?自筆証書遺言(遺言者が自分で全部書きます。)、?公正証書遺言(公証人役場で作ります。)、?秘密証書遺言(公証人役場で行いますが、遺言内容は本人以外は内容を知ることができません。)があります。

この中で、遺言の内容が確実に、より確実に実行できるのが公正証書遺言です。

自筆証書遺言は、自分ですべて自筆で書いて、書いた日付と署名、押印が絶対条件です。

なので、もし自筆証書遺言でやりたいということであれば、専門家によく書き方を指導してもらう必要があります。
遺言の保管場所も考える必要があるので、ほんとうに自分の死後のことを考えると、心配かもしれません。

自分の死後、その遺言が使えない、ということであれば、もう、悔やみようがありませんから。

そこで、確実、より確実なのが公正証書遺言です。

公正証書ということですから、これは、公(おおやけ)に正しい証明書ということで、公証人役場の公証人が作成します。

この場合、その場に立ち会う証人2人が必要なので、この辺が、証人を誰にするか、また、遺言の内容を知られることになるので、より親しくしている専門家がいれば、その方が頼みやすいかもしれません。お金は少しかかっても。

公証人の手数料は、遺産の額で決まるので、たくさんあると、それ相当の手数料を公証人に支払わなければなりません。

遺言の保管場所については、公証人役場で保管しますので、心配する必要がありません。
その人が亡くなったときに、公証人役場に保管されていることを誰かが知っている必要はありますが。