相続登記情報館トップ相続事例集相続登記と抵当権抹消登記

相続登記と抵当権抹消登記

個人の方が、不動産を住宅ローンで購入され、その後に、不動産の登記名義人がお亡くなりになった場合、団体生命信用保険に加入されている場合は、団体生命信用保険から保険が降りるので、住宅ローンは、これで返済され、登記されている抵当権を抹消登記することができます。

住宅ローンの金融機関に対しては、相続人が手続きをして、抵当権を抹消登記する書類を受け取ります。

この場合、不動産の登記名義人のままでは、抹消登記することはできません。
これは、お亡くなりになった登記名義人は、登記申請人になれないからです。
お亡くなりになった登記名義人は、委任状など登記申請書類に署名、押印できないからです。
必ず、相続登記により、名義変更登記をしなければなりません。

この際、相続登記と抵当権抹消登記を同時に申請することができます。

ただし、金融機関から受け取る抵当権を抹消登記する書類の中には、代表者事項証明書など金融機関または住宅ローン会社や保証会社の代表者の資格を証する書面があります。

この資格を証する書面の有効期間は、発行されてから3か月なので、この期間内に、相続登記と抵当権抹消登記を申請する必要があります。

3か月の有効期間を過ぎてしまうと、改めて代表者の資格を証する書面を取り寄せる必要があります。

場合によっては、委任状に記載された代表者が交代している場合もあります。
この場合は、委任状などの書類も改めて、金融機関などから取り寄せる必要があります。

ただし、上記相続登記をしなくとも、抵当権を抹消登記できる場合があります。
それは、不動産の登記名義人が、被相続人と相続人の共有の場合で、抵当権の抹消登記原因が、「弁済」、「主債務消滅」の場合は、相続登記をしなくとも、共有者の共有財産の保存行為として、抹消登記をすることができます。