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相続登記用語集(カ行)戸籍,固定資産課税台帳

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戸 籍(こせき)

戸籍は、親族法上の身分関係を記録したもの。
日本の国籍を持っている人について作成されます。
日本人と結婚した外国人は、日本の国籍を取得するまでは戸籍に記載されません。
外国人は、日本に帰化して日本の国籍を取得すると、戸籍に記載されます。

したがって、日本人(男性)が外国人(女性)と結婚した場合、
日本人の戸籍に関する事項、出生、結婚の項目には、婚姻の事実が記載されても、
同じ戸籍に妻として、結婚した相手は記載されません。
この人、外国人(妻)の場合は、市区町村役場の外国人登録課で婚姻した事実が記録されます。

夫婦、親子兄弟姉妹の関係を記録したもの。
これを取得するときは、戸籍謄本(戸籍抄本)を取得します。
現在、日本の戸籍制度は、夫婦を戸籍のひとつの単位で構成しています。
結婚すると親の戸籍から分離して、新たに結婚した夫婦の戸籍が作られます。
生まれた子供は、この夫婦の戸籍に記録されます。
本籍を移すことも自由にできます。
本籍を移す(転籍)あるいは、この戸籍に記録された人全員が亡くなった場合、
以前あった戸籍は除籍扱いになります。
これを取得するときは、除籍謄本を取得します。

相続登記手続で戸籍を集めるときは、
亡くなった人、被相続人が生まれた時の戸籍、次に、結婚した時の戸籍、
転籍した時の戸籍など、順番につながるように取得します。

住所が変わった場合、本籍も一緒に移すことができます。
しかし、住所が変わるたびに本籍も移すと、相続登記手続きのときには、
これをすべて取得する必要があります。
特に、本籍を移す必要がないときは、そのままにしたほうがよいでしょう。

固定資産課税台帳(こていしさんかぜいだいちょう)

固定資産課税台帳は、土地、建物について固定資産の状況や価格などを記載した台帳。
土地、建物所有者に対して、固定資産税を課税するために、
市区町村役場に備えつけられます。
東京23区の場合は都税事務所に備えつけられています。
通常、評価証明書いいます。

土地、建物が登記されると、その内容は市区町村役場に通知されます。
所有権の登記名義人が変更した場合、新築により新たに建物が登記されたときなど、
相続登記が完了した場合も、市役所などに通知されます。

新築して登記しない場合であっても、
固定資産課税台帳には記載され、しっかり課税されます。

相続登記など所有権移転登記には、登録免許税を計算するための課税価格の根拠として、
固定資産課税台帳に記載された価格を使用します。
所有権移転登記を平成20年4月1日から平成21年3月31日までに申請するとき、
使用できる評価証明書は、平成20年度の価格が記載されたもので、
平成20年4月1日から平成21年3月31日までに発行されたものです。