相続登記情報館トップ相続登記用語集相続登記用語集(タ行)代襲相続,代償分割,単純承認,同時死亡の推定,調停前置主義

相続登記用語集(タ行)代襲相続,代償分割,単純承認,同時死亡の推定,調停前置主義

 目次(下の項目をクリックしていただくとジャンプします。)

代襲相続(だいしゅうそうぞく)

推定相続人(現状のままで相続が開始された場合に相続人になることができる人)、
例えば、被相続人の子または兄弟姉妹が、被相続人の死亡以前に死亡していた場合、
相続人の廃除、相続欠格によって相続権を失ったときは、
被相続人の子のこの子(孫)または兄弟姉妹の子が、代わって相続します。
このことを代襲相続といいます。
相続放棄した人は、相続開始前に相続権を失ったとはいえないので、
代襲相続は認められません。

この被相続人の子の「子」(孫)または兄弟姉妹の「子」(甥・姪)のことを
代襲者(代襲相続人)といいます。
被相続人の子または兄弟姉妹のことを被代襲者といいます。

代襲者(代襲相続人)についても代襲原因、すなわち、被相続人の子の「子」(孫)、
または兄弟姉妹の「子」がすでに死亡していた場合、
この場合のことを再代襲といいます。
この再代襲の場合に、相続権が認められるのは、被相続人の子の子の子、
被相続人のひ孫です。

兄弟姉妹の子の子、甥・姪の子には相続権は認められません。

代償分割(だいしょうぶんかつ)

代償分割とは、相続が開始したときに行う法定相続人間での遺産分割協議において、
例えば、法定相続人1人が、不動産全部を相続する代わりに、
他の法定相続人にその代償として金銭、その他の物を与えることをいいます。

単純承認(たんじゅんしょうにん)

単純証人とは、相続人が、被相続人の権利義務を無条件に承継することをいいます。
被相続人の債務も当然承継します。

積極的な意思表示は必要ありません。
相続人がする遺産の処分行為が相続を承認したものとみなされる場合があります。
民法が規定する法定単純承認は次の3つです。
次の場合は、単純承認したものとみなされます。
? 相続人が、相続財産の全部または一部を処分したとき
  ただし、例外あり
? 相続人が家庭裁判所に対して限定承認または相続放棄をしないで
  3か月経過したとき
? ?の限定承認・相続放棄をした後であっても、相続財産を隠匿したり、
  消費したり、悪意で財産目録に記載しなかったとき
  ただし、例外あり

同時死亡の推定(どうじしぼうのすいてい)

相続人が相続する権利があるのは、被相続人の死亡時に、
相続開始時に生存していることが必要です。

相続人が被相続人と同時に死亡した場合の問題が、同時死亡の推定です。
民法32条の2の次の規定です。

死亡した人が数人いる場合、そのうちの1人が、他の人の死亡後に、
なお生存していることが明らかでないときは、
死亡した数人は、同時に死亡したものと推定されます。

この同時死亡の推定によって、この数人の間に、相続関係は生じません。

夫婦が同時死亡したとき、親子が同時死亡したとき、相互に相続することはありません。
ただし、親子が同時に死亡したと推定される場合、孫は代襲相続により相続権があります。
遺贈は効力を生じません。

調停前置主義(ちょうていぜんちしゅぎ)

親子関係、離婚、離縁、遺産分割や寄与分を定める場合など、
家庭についての民事紛争は、家庭裁判所で通常、行われていますが、
家庭についての民事紛争は、訴訟を提起する前に、
必ず家庭裁判所に調停の申立てをしなければならない、
とするのが調停前置主義です。

調停が成立した場合は、確定判決または確定した審判と同一の効力を生じます。