相続登記情報館トップ未成年者特別代理人相続(登記)手続きと未成年者特別代理人選任申立て

相続(登記)手続きと未成年者特別代理人選任申立て

相続登記を申請する場合、法定相続人の中に未成年者がいるときは、注意が必要です。
相続登記を法定相続分でする場合は問題ありませんが、遺産分割によって相続登記を申請する場合、未成年者がいるときは、家庭裁判所の特別代理人選任審判書を申請書に添付する必要があります。
これを添付しないで登記申請すると、その申請は、却下されます。あるいは、取り下げるよう登記所から指示されます。

遺産分割協議書に、親権者が未成年者を代理して署名、押印するなどして登記申請しても、登記所は、これを認めません。

この相続人が未成年者か否か、登記所は、必ず確認します。これを登記所が見逃す確率は、限りなく0に等しいです。司法書士も、もちろん必ず確認します。
未成年者か否か、これは、被相続人の除籍謄本や相続人の戸籍謄本に記載されている生年月日で必ず、確認します。

相続(登記)手続きを民法の規定にしたがって、法定相続分で相続する場合には、未成年者について特別代理人を選任する必要はありません。

ですが、例えば、被相続人の相続財産をその配偶者が相続したいときは、家庭裁判所に、その子、未成年者が複数いるときはそれぞれについて特別代理人選任の申立てが必要になります。

代襲相続の場合など、配偶者が相続人にならないときで、未成年者が複数いる場合は、配偶者である親権者は、未成年者の一人を代理し、他の未成年者については特別代理人の選任申立てが必要です。

申立てに際して、親類など特別代理人候補者を申立書に記載する必要があります。

親類など特別代理人候補者が見当たらないときは、司法書士を特別代理人候補者にすることもできます。

申立書の添付書類として、被相続人の配偶者などが相続するという遺産分割をする場合は、その内容の遺産分割協議書(案)を作成して、その写しを家庭裁判所に提出します。

家庭裁判所が、この申立てを認めると、特別代理人選任審判書を発行してくれます。
この審判書には、相続財産の表示と特別代理人を誰にするか、ということが記載されています。

相続(登記)手続きでは、相続(登記)手続きに必要な被相続人の除籍謄本など、法定相続人の戸籍謄本などの必要書類のほかに、家庭裁判所の特別代理人選任審判書を添付します。

相続(登記)手続きでは、遺産分割協議書に、特別代理人が未成年者の代わりに署名、実印を押印して、印鑑証明書をつけます。
これらを揃えて、相続(登記)手続きをします。

司法書士は、家庭裁判所での手続について代理人となれませんので、申立書の作成と提出(持参または遠方の家庭裁判所には郵送)のみとなります。

なお、未成年者が日本人で現在、海外に在住の場合、将来、2・3年のうちに日本に戻ってくる見込みがある場合は、未成年者の最後に住所のあった日本の市区町村を管轄する家庭裁判所に申し立てします。
この場合、海外から郵送で申してることができます。