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自筆証書遺言と相続人に対する相続開始時の対応策

被相続人が自分ですべて手書きで作成した遺言自筆証書は、必ず、家庭裁判所で検認手続をします。
なお、公正人役場で作成した遺言公正証書は、家庭裁判所の検認手続をする必要はなく、被相続人の相続開始後、直ちに、相続手続をすることができます。

遺言者が遺言自筆証書を作成した後、相続が開始した場合、相続人は遺言書をどのように処理したらよいでしょうか。
被相続人が残した遺言自筆証書を見つけた場合、被相続人から生前聞かされて取り出した場合、この遺言書をどのように処理したらよいのか、相続人が戸惑うのが普通です。

そこで、遺言者は遺言自筆証書を作成した場合、作成と一緒に、相続が開始したとき、相続人がどのように処理すべきか、手続の手順を書面にして、相続人がスムーズに処理できるように備えた方がよいでしょう。

その内容は、
1.遺言書の検認手続を行う家庭裁判所がどこなのか。
 → 遺言者(被相続人)の最後の住所地の家庭裁判所に提出します。

2.家庭裁判所に提出する必要書類は、なにか。
 ? 申立人、法定相続人全員の戸籍謄本  各1通
 ? 申立人、法定相続人全員の住民票(戸籍の附票)   各1通
 ? 遺言者(被相続人)について、出生から亡くなった時までの戸籍の証明書 各1通
 ? 遺言者(被相続人)について、住民票の除票(戸籍の附票) 1通
 ? 遺言書の写し(遺言書が封印されていない場合)

 上記書類の原本を返却してもらいたいときは、原本還付の上申書とすべて写しをとって、原本と一緒に提出します。
?の遺言書原本は、検認の立会いのときに家庭裁判所に持参します。

3.費用が、いくらかかるのか。
家庭裁判所に支払う手数料は、遺言書1通について800円です。
800円は、収入印紙を申立書に貼付します。
そのほかに、家庭裁判所が相続人に通知するための郵便切手代がかかります。
法定相続人の人数により異なります。
一人当たり300円ほどです。
郵便切手代は、家庭裁判所に確認します。

4.家庭裁判所に遺言書の検認を申立てた時の手順は
 ? 申立てから約1か月後に、家庭裁判所から法定相続人全員に、遺言書検認の立会いの日時を指定した通知がなされます。
申立人は、必ず立会う必要があります。
ほかの相続人は、立会えない理由を記載した書面を提出すれば、立会わないこともできます。
 ? 立会いの日時に、遺言書を持参して、検認手続をします。
遺言者(被相続人)の自筆を証明するものがあれば、これも持参します。
立会い終了後当日、遺言書に検認手続終了の証明書をつけてもらいます。

司法書士は、家庭裁判所での手続について代理人となれませんので、申立書の作成と提出のみとなります。
当事務所の司法書士報酬は、31,500円(税込み)です。
遺言書検認手続をする家庭裁判所が横浜家庭裁判所の場合、当事務所で同行いたします。司法書士報酬は別途かかりません。