相続登記情報館トップ相続事例集被相続人が台湾の方の相続登記

被相続人が台湾の方の相続登記(出生から死亡までの戸籍証明書がない場合)

事例:被相続人は台湾人で、出生から死亡までの戸籍証明書がない。法定相続人全員が日本人(日本国籍)。

台湾には戦前から戸籍制度がありますので、相続登記では基本的に、日本と同様に被相続人の出生から死亡までの戸籍証明書が必要となります。

では、ある事情により台湾の方が台湾における戸籍がない場合は、どのように相続登記手続を進めたらよいでしょうか。
ある事情とは、事例の場合、被相続人の台湾人が日本で出生し、この場合、両親は戦前、日本に来日しており、戦争直後に日本で被相続人を出生しています。
両親は、日本の住所地の役所に出生届をし、戦争直後の日本にあった中華民国駐日代表団僑務処に子の登録申請し、中華民国留日僑民登記證が交付されました。
戦後は、外国人の扱いとなりましたので、外国人登録を行っています。

被相続人は台湾人であるので、台湾に戸籍の登録をすべきであったのですが、両親はこの手続を台湾で行っていなかったと思われます。被相続人の子は、亡くなるまで一度も台湾に行ったことがありませんし、パスポートもありませんでしたので、外国にも行ったことがありませんでした。

最終的に、相続登記が完了しましたので、登記所に提出した証明書類(評価証明書は除く)は次のとおりです。
相続関係説明図(通常、登記所に提出するもの)
被相続人の住民票の除票
法定相続人の戸籍証明書
相続人の住民票
外国人登録原票記載事項証明書
台北駐日経済文化代表処発行の相続関係の説明図(証明書)
上申書(登記所に提出用)
法定相続人の印鑑証明書

台北駐日経済文化代表処発行の相続関係の説明図(証明書)について
法定相続人全員が申請します。相続人の住所地を管轄する台北駐日経済文化代表処(事務所)で証明書を発行してもらいます。代理人ではこの手続ができません。相続人本人が出向く必要があります。
相続関係の説明図は日本語で問題ありませんが、証明文は中国語と英語で記載されていますので、日本語の翻訳文を作成します。

上申書(登記所に提出用)について
単に、法定相続人が誰で、他に相続人がいないことの内容だけでは足りません。より詳細に被相続人の出生から死亡までの事情を記載し、被相続人の戸籍証明書を提出できないやむを得ない事情によることを記載します。
(平成30年東京法務局城南出張所で完了)

被相続人が外国人で戸籍が(一部)ない場合、これとこれを用意すれば登記が完了するとは言えませんので、個別に検討、登記所にも確認する必要があります。

この被相続人の場合、生前、日本の公証人役場で遺言公正証書を作成しておけば、より容易に相続登記ができたと思われます。参照:公正証書で遺言書作成

参照:相続登記と相続人が外国人(台湾の方)