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遺産分割について見直し

配偶者保護のための方策(持戻し免除の意思表示の推定規定)

持戻し免除の意思表示の推定規定の要点は、次のとおりです。

旧法では、遺贈または生前贈与があった場合、遺贈、生前贈与を受けた人は、その分(金額)を除いて、相続分とする、とされていました。

これが、新法では、婚姻期間が20年以上である夫婦の一方配偶者が,他方配偶者に対し、その居住用建物またはその敷地(居住用不動産)を遺贈または生前贈与した場合、民法第903条第3項の持戻しの免除の意思表示があったものと推定し、遺産分割においては、原則として当該居住用不動産の持戻し計算を不要とするとしました。
これは、当該居住用不動産の金額を特別受益として扱わずに計算をすることができることを意味します。

すなわち、この場合、居住用不動産の遺贈または生前贈与を受けた配偶者は、より多くの財産を取得できることになります。
婚姻生活20年以上の夫婦で居住用不動産の生前贈与は、贈与税を計算するとき、基礎控除額:2,000万円プラス110万円分まで非課税の扱いとなっています。

ただし、持ち戻し免除の意思表示の推定により、他の相続人の遺留分を害する場合は、遺留分侵害請求の対象となります。

遺言書で、夫婦の他の一方に対して、法律上、「遺贈」とするのは、不思議な感じもします。
通常、「相続させる」で遺言書を書きます。

遺産分割前の払戻し制度

平成28年の最高裁判所の判例以降、相続の預貯金について、遺産分割前の払い戻しができないことになりましたが、これを、遺産分割前においても、相続債務の弁済や生活費、葬儀費用の支払いなど必要な支払いができるようにするため、遺産分割前の払い戻しを認めることとしました。

遺産分割前の払戻しについては、二つあります。
1)家庭裁判所の判断を経ないで預貯金の払戻しを認める。
2)遺産分割について家庭裁判所の調停、審判にあるとき、家庭裁判所の判断で預貯金の払戻しを認める。

一つは、家庭裁判所に判断を経ないで、預貯金の払い戻しを認めることにしました。
この場合、一定の金額までであるならば、他の相続人の同意がなくても、払い戻しをすることができるとしました。

  1. 家庭裁判所の判断を経ないで,預貯金の払戻しを認める。
    各相続人は、遺産に属する預貯金債権のうち、各口座ごとに、次の計算式で求められる額(ただし、同一の金融機関に対する権利行使は、法務省令で定める額(150万円)を限度とする。)までについては、他の相続人の同意がなくても単独で払戻しをすることができることにしました。
    計算式
    単独で払戻しをすることができる額=(相続開始時の預貯金債権の額)×(3分の1)×(当該払戻しを求める相続人の法定相続分
    例えば、ある金融機関の預金:1,000万円あるときで、相続人が子供で2名(各持分2分の1)のときは、子供一人が払い戻すことのできる金額は、次のとおりです。
    1,000万円×3分の1×2分の1=1,666,666円。
    この場合、金融機関一行当たり上限:150万円であるので、150万円を払い戻すことができる、ということになります。
  2. 家事事件手続法の保全処分の要件を緩和する。
    預貯金債権の仮分割の仮処分については,家事事件手続法第200条第2項の要件(事件の関係人の急迫の危険の防止の必要があること)を緩和することとし、家庭裁判所は,遺産の分割の審判または調停の申立てがあった場合において、相続財産に属する債務の弁済、相続人の生活費の支弁その他の事情により遺産に属する預貯金債権を行使する必要があると認めるときは、他の相続人の利益を害しない限り、申立てにより、遺産に属する特定の預貯金債権の全部又は一部を仮に取得させることができることにしました。

遺産の分割前に、遺産に属する財産が処分された場合の遺産の範囲

遺産の分割前に、遺産に属する財産が処分された場合、遺産の範囲に関する要点は、次のとおりです。

  • 遺産の分割前に、遺産に属する財産が処分された場合であっても、相続人全員の同意により、当該処分された財産を遺産分割の対象に含めることができる。
  • 相続人の一人または数人が、遺産の分割前に、遺産に属する財産の処分をした場合には、当該処分をした相続人については、相続人全員の同意は必要ない。