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遺産分割協議の成立後に相続人が死亡した場合

相続が開始して遺産分割協議を行い、協議が成立した後、この協議に参加した相続人が亡くなった場合の相続登記手続きについて

事例
被相続人がAさん、法定相続人がBさん、Cさん、Cさんの法定相続人が配偶者Dさんと子である未成年者Eさんの場合

被相続人Aさんについて、法定相続人Bさん、Cさんが遺産分割協議をし、Bさんが遺産を相続するという内容の遺産分割協議が成立し、この協議書を作成しました。

この協議書には、Bさん、Cさんが署名、実印を押印しています。

この遺産分割協議書を作成した後、Cさんは亡くなりました。

Cさんの法定相続人は、配偶者Dさんと子である未成年者Eさんです。

この事例では、すでに遺産分割分割協議が成立しているので、改めて遺産分割協議をやり直す必要がありません。

遺産分割協議が成立すると、その効力は、被相続人Aさんが亡くなった時点まで遡って効力を生じるので、相続人Bさんが遺産を相続することに確定しています。

したがって、すでに相続が確定しているので、改めて遺産分割協議をやり直す必要がありません。

相続登記については、
遺産分割協議書作成当時、Cさんの印鑑証明書があれば、これを使用できます。
この印鑑証明書に有効期限はありません。
この場合、Cさんの法定相続人である配偶者Dさんと子である未成年者Eさんに、別途、署名、押印は必要ありません。

Cさんの印鑑証明書がない場合は、配偶者Dさんと未成年者Eさんに、別の書面に、署名、実印の押印が必要になります。

これは、遺産分割協議書には、法定相続人全員の印鑑証明書の添付が必要だからです。
すくなくとも、遺産を相続しないCさんの印鑑証明書は必要になります。
ですが、Cさんの印鑑証明書がない場合は、配偶者Dさんと子である未成年者Eさんに、別の書面に、署名、実印の押印が必要です。

ここで、問題は
1 Cさんは亡くなっているので、遺産分割協議書を作成する必要はありますか。
 → すでに相続が確定しているので、改めて遺産分割協議をやり直す必要がありません。
   すでに作成している遺産分割協議書を使用します。
2 Cさんの印鑑証明書を添付できないので、これに代わる書類を添付する必要がありますか。
 → 配偶者Dさんと子である未成年者Eさんの書面が別途、必要になります。
   これは、遺産分割協議の成立によってBさんが相続することになったことを証する書面を作成します。
   この証明書に、配偶者Dさんの署名と実印の押印、子である未成年者Eさんの代わりに親権者としてDさんの署名と実印の押印をします。
この証明書は、事実を証明するだけなので、親権者Dさんと子である未成年者Eさんとの間で利益相反とはなりません。
したがって、未成年者Eさんについて特別代理人の選任を家庭裁判所に申し立てる必要もありません。

これが、遺産分割協議は成立しているけれども、遺産分割協議書を作成しないうちに、Cさんが亡くなった場合でも、同様に考えます。
遺産分割協議は成立しているので、遺産分割協議の結果、Bさんが相続したということの証明書を作成します。その他は、上記と同様です。

実際、相続登記を申請した際、申請先の登記所から、上記の内容とは異なる指摘を受けましたが、結果は、上記の内容で登記が完了しています。
詳しい内容は、遺産分割協議書作成後の法定相続人の死亡と未成年者がいる場合?を参照