相続財産の遺産分割協議書の作成方法

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相続財産の遺産分割協議書の作成方法

遺産分割協議書の基本的な作成方法は、遺産分割協議書の書き方を参考にしてください。

相続財産の遺産分割の方法は、法定相続人全員が参加して遺産分割の協議をします。法定相続人の中に家庭裁判所での相続放棄をした人がいる場合は、この人を除いて他の法定相続人全員で遺産分割を協議します。

法定相続人の中に家庭裁判所での相続放棄をした人がいる場合、不動産の相続登記(名義変更)で、法務局(登記所)に書類を提出するときは、相続放棄をした人の書類として次の書類を提出します。
(1)相続放棄した人の戸籍謄本(戸籍抄本でも問題ありません。)
(2)家庭裁判所発行の「相続放棄申述受理通知書」

「戸籍謄本」の呼び方については、役所でも一般の人のでも、通常「戸籍謄本(こせきとうほん)」と言っています。
現在、日本全国の役所では、戸籍情報のすべてがコンピューターで管理されています。戸籍情報がコンピューターで管理されていなかった昔は、紙で管理されていましたので、「戸籍謄本」と言っていました。現在、戸籍情報はコンピューターで管理されていますので、正確には「戸籍全部事項証明書」という呼び方になります。が、今でも、「戸籍謄本」という言い方が一般的です。
「戸籍謄本」は、戸籍の全部の内容が記載されたものです。「戸籍抄本(こせきしょうほん)」は、戸籍の一部の内容が記載されたものです。この二つは必要に応じて使い分けることができます。

法定相続人の一部の人だけで、遺産分割協議をし、遺産分割協議書を作成しても、その遺産分割協議は無効となります。必ず、法定相続人全員が協議に参加する必要があります。

遺産分割協議が成立するには、法定相続人全員の参加と協議の内容に同意することが必要です。

法定相続人全員が同意して遺産分割協議が成立したときは、確かに協議が成立したことを証明するために遺産分割協議書を作成し、法定相続人全員が、署名、実印を押印します。

法定相続人全員の印鑑証明書も必要になります。
市区町村町に印鑑(実印)の登録をしていない法定相続人は、印鑑の登録をして印鑑証明書を取得します。

不動産の相続登記(名義変更)で、法務局(登記所)に書類を提出するときは、遺産分割協議書に署名、実印を押印した相続人全員の印鑑証明書を提出するのが基本です。ただし、次の場合は印鑑証明書を提出しないこともできます。提出してもしなくても問題ありません。
例えば、相続人がAとBで、不動産をAが取得し、Bは不動産を取得しないという場合です。この場合は、不動産を取得しないBの印鑑証明書は必要ですが、不動産を取得するAの印鑑証明書を提出しなくても問題ありません。この理由は、BがAの不動産の取得に同意する(Bは権利を失う)ことから、Bは印鑑証明書が必要で、Aは不動産を取得する(権利を得る)ので、特に印鑑証明書を提出しなくてもよい、という理由です。

遺産分割協議書は、一枚の用紙に法定相続人全員が連署するのが基本ですが、遠方その他の事情によって連署できないときは、同じ内容の遺産分割協議書を作成して、個別に、署名、実印を押印することもできます。

相続財産の一部の遺産分割
遺産分割の基本は、遺産である相続財産すべてについて、法定相続人の間で遺産分割の協議をします。

ですが、なんらかの事情で、相続財産の一部について遺産分割協議をし、遺産分割協議書を作成して相続手続きを行うことができます。

遺産分割の協議の対象とならなかった相続財産について、別途、協議をして遺産分割協議書を作成して相続手続きを行うことができます。

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