預貯金の相続手続の依頼(相続相談)

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預貯金の相続手続の依頼(相続相談)

質問
預金の中身(金額)はそれほどありませんが、もし、被相続者の預金通帳からの引き出しを依頼する場合、費用はどのくらいかかりますか。

回答
預貯金の金額にもよります。
ある金融機関では、預貯金が1万円未満であれば、相続証明書をすべて提出する必要はないようです。
預貯金の金額がいくらであれば、簡易な方法で相続手続きができるか、金融機関にご確認ください。

もし、すべての相続証明書が必要な通常の方法での相続手続きの場合で、すべての書類が揃った状態で、金融機関での手続をする場合、2週間から4週間かかります。
手続をしに出向いたその日に、手続は完了しません。その理由は、相続証明書をすべて、その日に確認することが、金融機関にとって困難だからです。ほとんどの金融機関では、本社の相続手続部門で一括して書類の審査をします。

預貯金の相続手続の方法は、各金融機関によって異なります。
(1)すべての手続きを郵送で行う金融機関(特に、店舗のないネット銀行)
   残高証明書の請求、相続手続を手続き完了まで郵送で行います。
(2)相続請求は支店の窓口で、その後の手続きを郵送で行う金融機関
   残高証明書の請求、相続手続の請求を支店の窓口で行い、その後は金融機関の相続手続本部と手続き完了まで郵送で行います。残高証明書は、口座のある支店から郵送されます。
(3)ゆうちょ銀行の場合
  〇 方法1:残高証明書の請求、相続請求をゆうちょ銀行の窓口で行い、その後の手続きを完了まで郵送で行います。(請求時は窓口で行った方がよいと思います。)
  〇 方法2:すべての手続きを完了まで郵送で行います。

依頼先によって異なる料金

預貯金の相続手続を第三者に依頼する場合の大まかな料金は、次のとおりです。

  • 銀行系(現在、銀行系では遺産相続手続の代行をしています。各金融機関でご確認ください。)
     遺産総額に対して通常2%+基本料金数十万円+実費
  • 銀行系以外の「相続手続専門会社」(各相続手続専門会社でご確認ください。)
     遺産総額に対して通常1%+基本料金数十万円+実費
  • 当事務所
     預貯金の金融機関1行当たり、33,000円(消費税込み)+実費

当事務所では、通常、依頼されたお客様には、預貯金の手続きについては、ご自分で手続をされるようにお勧めしております。
金融機関の預貯金がある場合には、その内容(だれが相続されるのかを)を遺産分割協議書に記載します。
預貯金など実際相続される相続人が、直接金融機関に出向いて手続をしていただきます。
金融機関での手続はさほど難しくありません。
金融機関での待ち時間など手続に出向いた時の時間がかかるだけです。
金融機関での基本的な書類は、相続登記(不動産名義変更)に使用する各種相続証明書のほかに、印鑑証明書の原本が必要となります。金融機関に提出した書類は原本を返却してもらう方法をとります。したがいまして、いくつか金融機関がある場合には、1行ずつ順番に手続をしていくことになります。

当事務所に相続登記を依頼される場合、相続登記が完了しましたら、各種相続証明書はすべて(委任状を除いて)返却いたします。
これらの書類を金融機関での手続きにそのまま使用できます。
もし、金融機関の預貯金がありましたら、事前に、相続手続きをするための書類を金融機関から取り寄せて、準備します。

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