預金・貯金(預貯金)の相続手続の依頼(料金)

預金・貯金(預貯金)の相続手続の依頼(料金)

【質問】
預金の中身(金額)はそれほどありませんが、もし、被相続人の預金通帳からの引き出し(相続手続)を依頼する場合、料金はどのくらいかかりますか。

【回答】
預貯金の件数(金融機関の件数)や金額にもよります。
ある金融機関では、預貯金が1万円未満であれば、相続証明書をすべて提出する必要はないようです。
預貯金の金額がいくらであれば、簡易な方法で相続手続ができるのか、金融機関にご確認ください。

金融機関での手続の方法

すべての相続証明書が必要な通常の方法での相続手続の場合で、すべての書類が揃った状態で、金融機関での手続をする場合、手続完了まで1金融機関当たり2週間から4週間かかります。
手続をしに出向いたその日に、手続は完了しません。その理由は、相続証明書をすべて、その日に確認することが、金融機関にとって困難だからです。ほとんどの金融機関では、本社の相続手続部門で一括して書類の審査をします。

預貯金の相続手続の方法は、各金融機関によって異なります。
(1)すべての手続きを郵送で行う金融機関(特に、店舗のないネット銀行)
   残高証明書の請求、相続手続を手続き完了まで郵送で行います。
(2)相続請求は支店の窓口で、その後の手続きを郵送で行う金融機関
   残高証明書の請求、相続手続の請求を支店の窓口で行い、その後は金融機関の相続手続本部と手続き完了まで郵送で行います。残高証明書は、口座のある支店から郵送されます。
  (請求時は窓口で行った方がよいと思います。窓口で行えば、その場で相続証明書や印鑑証明書を返却してくれます。そうすれば、その足で別の金融機関で手続ができます。
(3)ゆうちょ銀行の場合
  ● 方法1:残高証明書の請求、相続請求をゆうちょ銀行の窓口で行い、その後の手続きを完了まで郵送で行います。
   (請求時は窓口で行った方がよいと思います。窓口で行えば、その場で相続証明書や印鑑証明書を返却してくれます。その足で別の金融機関で手続ができます。)
  ● 方法2:すべての手続きを完了まで郵送で行います。

預貯金の相続手続を比較的ご自分で行うことができる場合

預貯金の相続手続を、これを専門としている業者に依頼しないで、比較的にご自分で行うことができる場合は、次のよう方(例)です。

  1. 相続人が比較的少ない(3名程度)。
  2. 金融機関に提出する相続証明書をご自分で取得・用意できる。
    法定相続情報一覧図の写しの証明書」は、必ずしも取得する必要はありません。
    これは、金融機関の件数が多い場合と、除籍謄本・戸籍謄本などの通数が多い場合に取得します。
  3. 預貯金の手続をする金融機関が比較的少ない(3件程度)。
  4. 預貯金の手続をする金融機関が多い場合であっても、ご自分で手続をする時間がある。

この例以外に該当する方で、預貯金の手続を煩わしいと考えられる方は、第三者に依頼された方がよいかもしれません。
金融機関での手続で、煩わしさを感じる理由は次のとおりです。

  1. 金融機関によって手続の仕方が異なる。(窓口または郵送、相続人への払込み方法の違いなど)
  2. 相続手続解約請求書の書き方が金融機関によって異なる。
  3. 手続完了までの期間が、金融機関によって異なる。(2週間から1か月)

依頼先によって異なる料金

預貯金の相続手続を第三者(銀行・遺産整理専門会社・司法書士・行政書士・税理士・弁護士など)に依頼する場合の大まかな料金は、次のとおりです。

  • 銀行系(現在、銀行系では遺産相続手続の代行をしています。各金融機関でご確認ください。)
    遺産総額に対して通常2%+基本料金数十万円+実費
    【例】遺産総額:1億円×2%=2,000,000円
  • 銀行系以外の「遺産整理専門会社」(各遺産整理専門会社でご確認ください。)
    遺産総額に対して通常1%+基本料金数十万円+実費
    【例】遺産総額:1億円×1%=1,000,000円
  • 当事務所
    預貯金の金融機関1行当たり、33,000円(税込み)+実費
    これは、不動産の名義変更登記を預貯金の相続手続と一緒に依頼する場合の料金です。
    不動産の名義変更登記を依頼しないで、預貯金の相続手続のみを依頼する場合、
    1件目が55,000円(税込み)、2件目から33,000円(税込み)です。
    【例】遺産総額:1億円、預貯金の金融機関の件数:5件
    33,000円×5件=165,000円

当事務所がお客様にお勧めしている方法

当事務所では、通常、相続登記(不動産名義変更)を依頼されたお客様には、預貯金の手続きについては、ご自分で手続をされるようにお勧めしております。
金融機関の預貯金がある場合には、その内容(だれが相続されるのかを)を遺産分割協議書に記載します。
預貯金など実際相続される相続人が、直接金融機関に出向いて手続をしていただきます。
金融機関での手続はさほど難しくありません。
金融機関での待ち時間など手続に出向いた時の時間がかかるだけです。
金融機関での基本的な書類は、相続登記(不動産名義変更)に使用する各種相続証明書のほかに、印鑑証明書の原本が必要となります。金融機関に提出した書類は原本を返却してもらう方法をとります。
したがいまして、いくつか金融機関がある場合には、1件ずつ順番に手続をしていくことになります。(金融機関の窓口で手続を行えば、その場で相続証明書や印鑑証明書を返却してくれます。その足で別の金融機関で手続ができます。)
その他、預貯金の相続手続の方法を参考にしてください。

当事務所に相続登記を依頼される場合、相続登記が完了しましたら、各種相続証明書はすべて返却いたします。
これらの書類を金融機関での手続にそのまま使用できます。

もし、金融機関の預貯金がありましたら、ご自身で事前に、相続手続をするための書類を金融機関から取り寄せて、準備します。

預貯金一覧表(相続手続)の作成

次のような「預貯金一覧表(相続手続)」を作成しますと、それぞれの手続の具体的な進捗状況や各相続人への分配金、合計金額が分かりやすくなります。

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