台湾在住の台湾人が日本国内の不動産・預貯金など遺産調査をする方法

台湾在住の台湾人が日本国内の不動産・預貯金など遺産調査をする方法

執筆者：司法書士　芦川京之助（横浜リーガルハート司法書士事務所）

ここでは、台湾在住の台湾人が、日本国内の不動産・預貯金など遺産調査をする方法について解説します。

【相続登記相談事例】
私は、台湾在住の台湾人です。台湾人の母は、生前、日本に住んでいました。
母の遺産は、不動産のほかに預貯金があります。母から、そのように聞いています。不動産の場所と預貯金の金融機関は、ある程度、聞いています。
現在、私は、台湾に住んでおり、なかなか日本に行くことができません。
母が住んでいた家は、知人の家です。母の遺産に関する書類は、その知人の家にありますが、その知人は、遺産相続手続に協力してくれません。
このような状況ですが、遺産調査をどのようにしたらよいのか教えてください。
被相続人　母：日本在住台湾人（台湾籍）
相続人　　子：台湾在住台湾人（台湾籍）

調査する日本国内の遺産と調査方法、調査の内容

事例の場合、日本国内にあると思われる遺産をできるだけ調査します。ですが、最初から遺産のすべてを特定できるとは限りませんので、初めは、大まかな遺産調査をし、次に、具体的な遺産調査をすることになります。

不動産（土地・建物）：相続登記（相続による名義変更）

事例では、被相続人母名義の不動産（土地・建物）を調査し、不動産の登記情報で登記の内容（所在・面積などや権利関係）を確認します。次の書類を請求・取得します。
調査が完了すれば、相続登記（相続による名義変更）をすることが可能となります。
次を参考にしてください。
相続登記の不動産を特定する方法（不動産が正確に分からないとき）
相続不動産の特定の方法（土地）
相続不動産の特定方法（マンション）
相続登記をした後、登記漏れの不動産を発見したときの登記の方法
意外と重要な「相続登記申請前の不動産の確認」と「相続登記完了後の登記内容の確認」方法
相続登記（不動産名義変更）で不動産の特定と内容を確認する方法

「市区町村」名が分かる場合

1. 不動産（土地・建物）の名寄帳
   まず最初に、「市区町村」名のみが分かる場合、「名寄帳」を請求・取得します。
   「名寄帳」には、「市区町村」内にある不動産（土地・建物）すべて（ただし、非課税のものは記載されていない場合がある）が記載されています。
   そのほか、不動産の「評価価格」が記載されています。評価価格は、時価（実際の売り買いの価格）とは異なります。
2. （土地・建物）登記情報（または登記事項証明書）
   「名寄帳」には、「市区町村」内にある不動産（土地・建物）すべて（ただし、非課税のものは記載されていない場合がある）が記載されています。
   名寄帳を取得しましたら、土地・建物の「登記情報（または登記事項証明書）」を請求・取得します。
   登記情報の取得方法は、登記情報の取得方法：登記情報提供サービスを参考にしてください。
   所有者の住所・氏名などが記載されています。
   抵当権が登記されている場合は、不動産に関する債務があると考えて、金融機関に連絡することとします。
3. 公図（地図）情報
   土地の位置関係を表す図面です。
4. その他必要に応じて、地積測量図や建物図面を取得します。

名寄帳（見本）

公図情報（見本）

「市区町村」名が分からない場合

相続登記（相続による名義変更）をするには、不動産（土地・建物）の「登記情報」を取得する必要があります。「市区町村」名が分からない場合は、この登記情報を取得することができません。
相続登記の不動産を特定する方法（不動産が正確に分からないとき）を参考にしてください。
被相続人所有の不動産が、日本のどこにあるのかが分からない場合、不動産を特定する方法がありません。現在、日本全国の不動産を一度に調べる方法がありません。
所有不動産記録証明制度は、令和８年２月２日から開始されますので、その後は、日本全国の不動産を一度に調べることができようになります。
所有不動産記録証明制度（令和８年２月２日から開始）を参考にしてください。

預貯金：ゆうちょ銀行、○○銀行、●●信用金庫

事例では、被相続人母名義の預貯金を調査し、死亡時の残高と、入出金明細書（過去１年ほどのお金の出し入れ）の内容を確認します。次の書類を請求・取得します。
調査が完了すれば、預貯金の相続手続（解約払戻し請求）をすることが可能となります。

預貯金の金融機関名のみ分かる場合

預貯金の金融機関名のみ分かる場合は、支店名・口座番号が分からない場合であっても、残高証明書などを請求・取得することができます。

1. 残高証明書
   残高証明書は、ある時点（年月日付）での残高が記載されている証明書です。
   相続税の申告が必要なときは、被相続人の死亡日で残高証明書を取得します。
2. 入出金明細書
   入出金明細書は、ある一定の期間の「お金の出し入れ」が記載されている証明書です。
   事例の場合は、入出金の最後の日を請求時点として請求します。これにより、請求時点での残高を確認することができます。
   入出金の最初の日を、被相続人死亡日の１年ほど前とします。これにより、被相続人の１年前から死亡日前後を含めて、お金の出し入れを確認することができます。
   入出金の経過から口座振替されたものがある場合、これを手掛かりに、不動産や収入となる所得が分かる場合があります。例えば、固定資産税の口座振替え、○○（氏名）からの振り込みなど。

預貯金の金融機関名が分からない場合

預貯金（預金・貯金）の通帳がないなどの理由で、預貯金の金融機関名が分からない場合、預貯金口座を調べたいとき、「相続時預貯金口座照会」の方法で、相続人が被相続人名義の預貯金口座を調査することが、原則、可能です。
ただし、100％調査できるとは限りません。なぜなら、被相続人が生前、自分名義の口座がある金融機関に対して、個人番号（マイナンバー）の登録を行っていたことが前提となります。金融機関に対して、個人番号（マイナンバー）の登録を行っていなかった場合は、預貯金口座のいわゆる「紐づけ」ができていないため、「相続時預貯金口座照会」の方法で、被相続人名義の預貯金口座を調査することができません。

生命保険：保険会社名が不明

相続が開始した時の生命保険契約を確認する方法には、生命保険契約照会制度があります。
事例の場合、生命保険会社名が不明のため、生命保険契約照会制度を利用します。
詳しくは、相続が開始した時の生命保険契約を確認する方法：生命保険契約照会制度を参考にしてください。
この制度を利用して、生命保険契約をしていたことが判明すれば、生命保険会社に対し生命保険契約の内容の開示請求をします。その後、生命保険金などの請求、または、保険契約者変更手続をすることができます。

市区町村税証明書：所得・非課税証明書（課税明細書）

被相続人の最後の住所地の市区町村に市税（市区町村税）証明書：所得・非課税証明書（課税明細書）を請求・取得し、被相続人の所得が、年金のみであったのか、年金の他に所得があったのかどうかを確認します。
これにより、準確定申告をする必要があるのかどうかを検討します。

調査に要する日数（期間）：日本国内の遺産調査

日本国内の遺産調査に要する日数（期間）は、それぞれ請求する証明書によって個々に異なります。また、金融機関の残高証明書・入出金明細書の請求では、金融機関の店舗で請求する場合は、事前予約が必要であるため、実際に、店舗で手続ができる日数と、証明書が郵送到着する日数を合わせると１か月はかかることになります。

また、すべての遺産調査を早めに終了させるためには、提出する書類の通数も、各１通ではなく、多く用意する必要があります。事例では、各５通用意することとします。
調査のすべてが終了するまで、早くて２カ月はかかると思われます。

• 名寄帳
  約１週間：名寄帳は、各市区町村役場（東京２３区は都税事務所）に（速達）郵送請求します。
• 登記情報・公図情報
  １日：登記情報や公図情報は、登記情報提供サービスを利用します。
• 残高証明書・入出金明細書
  約１か月：各金融機関で事前予約が必要であるため、実際に、店舗で手続ができる日数と、証明書が郵送到着する日数を合わせると１か月はかかることになります。
• 生命保険契約照会制度
  約１か月
• 各生命保険会社への開示請求
  （さらに）約１か月：生命保険契約照会の結果（回答があった）後、各生命保険会社へ契約内容の開示請求をします。
• 市区町村税証明書：所得・非課税証明書（課税明細書）
  約１週間：市区町村税証明書：所得・非課税証明書（課税明細書）は、各市区町村役場に（速達）郵送請求します。

必要書類・準備する書類：日本国内の遺産調査

日本国内の遺産調査のみを行う場合、実際の相続登記や預貯金など相続手続を行う場合に比べて、少ない書類を用意すればできます。
事例の場合、被相続人が母、相続人が子であるので、相続関係を証明する書類は、親子の関係を証明する書類だけでよいことになります。ただし、用意する書類は、各５通ほど用意し、遺産全部の調査が早く終了するようにします。

【被相続人母についての書類】
①　住民票除票：日本の役所
②　台湾除籍謄本（母の死亡記載、母子の関係が記載されているもの）と翻訳文（署名捺印）

【相続人子についての書類】
①　台湾戸籍謄本（母子の関係が記載されているもの）と翻訳文（署名捺印）
②　台湾印鑑証明書と翻訳文（署名捺印）
　　→　金融機関の残高証明書・入出金明細書の請求では、委任状に実印を押印し、印鑑証明書を提出します。
③　台湾パスポート（または身分証明書）コピー
④　委任状

【被相続人母死亡記載の台湾除籍謄本について】
台湾の役所で取得する「母死亡の記載のある」除籍謄本について、台湾の役所（戸政事務所）で母の戸籍に死亡の記載をするには、「死亡証明書」を役所に提出する必要があります。この「死亡証明書」は、病院が発行した「死亡診断書」であることが必要です。
被相続人母が日本で死亡しているときは、最後の住所地で届出をしている「死亡届」に「台北駐日経済文化代表処」で認証を受けたものを台湾の役所に提出します。この「死亡届」には、「死亡診断書のコピー」が一体となっています。

日本人の夫が死亡している場合、被相続人母の台湾の戸籍に、日本人の夫死亡の記載をするには、同様に、死亡した日本人の夫の「死亡届」を取得し、これに「台北駐日経済文化代表処」で認証を受けたものを台湾の役所に提出します。この「死亡届」には、「死亡診断書のコピー」が一体となっています。
この場合、死亡した日本人の夫の除籍謄本を（日本の役所で）取得できますが、日本の除籍謄本を「死亡証明書」として、台湾の役所（戸政事務所）に提出することができません。除籍謄本に死亡の記載があっても、台湾の役所（戸政事務所）では、日本の除籍謄本を「死亡証明書」と認めておりません。「死亡診断書」が「死亡証明書」という認識です。

【三段階の認証について】
台湾戸籍除籍謄本の三段階の認証については、三段階の認証についてを参考にしてください。
各５通のうち各１通について、台湾において、念のため、二段階の認証をします。
実際には、認証なしの書類を役所に提出します。

手順：日本国内の遺産調査

1. 前記台湾での必要書類を取得・準備
2. 前記台湾で取得した書類とパスポートコピーをPDFファイルで送信
3. 委任状を送信
4. 前記台湾での必要書類と委任状の現物を国際郵便で郵送
5. 各種証明書を請求

調査に要する費用：日本国内の遺産調査

• 名寄帳その他（日本の役所）：報酬１請求当たり3,300円＋実費１通当たり500円（証明書の種類により異なる）＋郵送料
• 登記情報：報酬１物件当たり550円＋実費１通当たり331円
• 公図情報：報酬１物件当たり550円＋実費１通当たり361円
• 残高証明書、入出金明細書：（報酬１請求当たり11,000円＋日当旅費：5,500円から11,000円）＋実費１通当たり2,200円から11,000円（金融機関により異なる）
• 市税証明書（所得・非課税証明書）：報酬１請求当たり3,300円＋実費１通当たり500円（役所により異なる）＋郵送料
• 生命保険契約照会：報酬11,000円＋実費3,000円＋郵送料
• 各生命保険会社への開示請求：報酬11,000円＋郵送料

相続登記や預貯金の相続手続、遺言書の作成については、当司法書士事務所にご相談ください。

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