相続相談・相続手続（相続登記）の専門家（弁護士・司法書士・行政書士・税理士）は、誰がよいのか？
相続が開始して、被相続人に遺産があれば、相続手続（預貯金・株式・投資信託・生命保険金・不動産・車など）を行うことになります。
この場合、相続手続について、初めての方もいれば、何回か経験されている方もいます。何回か経験されている方は、どういう相続の専門家に相談や依頼をすればよいのか、おおよそのことは分かると思います。
ここでは、相続手続について、初めての方にも分かりやすく、具体的に、日ごろ相続手続に関わっている司法書士（芦川京之助）が解説します。
相続手続を業務として行っている専門家は？
前述しましたとおり、相続手続を業務として行っている専門家は、弁護士、司法書士、行政書士、税理士などです。それでは、これらの相続手続を行う専門家は、具体的には、どのようなことを行うのでしょうか。
これらの専門家は、おおよそ、次のようなことを行っています。
弁護士、司法書士、行政書士、税理士の違いは？
弁護士：弁護士は、相続全般についてすべて行うことができます。
相続相談、遺産分割の交渉（代理人）、遺産分割協議書の作成、相続放棄・限定承認など申立（申立人の代理人）、遺産分割調停申立（申立人の代理人・相手方の代理人）、実際の相続手続（預貯金など） 相続登記（不動産）など
司法書士：司法書士は、主に、相続登記（不動産）を中心に、次の相続手続を行うことができます。
また、相続以外にも、司法書士は、不動産の名義変更や会社の登記、裁判書類の作成、債務整理（認定司法書士）、帰化申請なども行うことができます。
相続相談、遺産分割協議書の作成、相続放棄・限定承認など申立書の作成、遺産分割調停申立書の作成、実際の相続手続（預貯金など）、相続登記（不動産）など
行政書士：行政書士は、主に、実際の相続手続（預貯金など）を中心に、次の相続手続を行うことができます。
また、相続以外にも、行政書士は、許認可の手続や入国管理（認定行政書士）、帰化申請に関わる業務も行うことができます。
相続相談、遺産分割協議書の作成、実際の相続手続（預貯金などや車の名義変更）など
税理士：税理士は、主に、相続税の申告手続を中心に、次の相続手続を行うことができます。
また、相続税の申告以外にも、税理士は、一般的な、個人の所得税の確定申告や、会社の所得税・消費税などの確定申告、会計業務などを行うことができます。
相続相談、相続税の申告手続、遺産分割協議書の作成、実際の相続手続（預貯金など）など
以上のように、相続に関わる専門家は、業務としては、基本的には、このような違いがあります。
弁護士の万能さ
これらの専門家の中では、弁護士が一番、法律に詳しいので、当然、相続全般のことも詳しいと思われ、また、できる手続の範囲もすべて行うことができるので、弁護士にすべてを相談したり、相続手続を依頼した方がよいと思われるかもしれません。
それはそうです。弁護士は、法科大学院などを経て、司法試験という難易度の非常に高い国家資格に合格し、研修後に、弁護士事務所などで経験を積んでいますので、すべての法律問題に詳しいはずだと、一般の人は思っています。
司法書士は？
前述しましたように、司法書士は、相続以外にも、不動産の名義変更や会社の登記、裁判書類の作成、債務整理（認定司法書士）、帰化申請なども行うことができますので、弁護士ほどではないにしても、それなりに法律問題に詳しいと一般的には言えます。
行政書士は？
前述しましたように、行政書士は、相続以外にも、許認可の手続や入国管理（認定行政書士）に関わる業務、帰化申請なども行うことができますので、弁護士・司法書士ほどではないにしても、それなりに法律問題に詳しいと一般的には言えます。
税理士は？
前述しましたように、税理士は、相続税の申告以外にも、一般的な、個人の所得税の確定申告や、会社の所得税・消費税などの確定申告、会計業務などを行うことができますので、相続で言えば、遺産（預貯金・株式・投資信託・生命保険金・不動産・車など）の価格の確定ができなければ、相続税の申告ができませんので、お金（価格）の計算の面では、非常に詳しいと言えます。
相続税の申告は、税理士だけではなく、公認会計士も行うことができます。公認会計士は、主に、大企業の会計業務や監査業務を行いますが、相続税の申告についても行うことができます。
ここでは、相続税の申告を一般個人の方にとって馴染みのある「税理士」で説明します。
相続について最初に相談すべき専門家は？
前述しましたように、弁護士、司法書士、行政書士、税理士は、相続以外にも、別の業務も行っていますので、例えば、高度な法律知識があると言われている弁護士といえども、必ずしも相続全般について、詳しいとは限りません。これらの専門家は、相続について、相談や依頼があった場合、即答できないできないことや知らないこと、経験していないことがあれば、調べることができますので、ある程度のことは、対応することができます。
そこで、相続について、最初に相談すべき専門家は、弁護士、司法書士、行政書士、税理士のうち誰にしたらよいでしょうか。一般的には、このように考えます。
ですが、前述しましたように、高度な法律知識があると言われている弁護士といえども、必ずしも相続全般について、相談や依頼があった場合、知らないこと、経験していないことがあれば、即答できないことになります。これらのことは、後で調べれば、ある程度、対応することができるとは言っても、弁護士といえども、知らないことや経験していないことは、相談や依頼する人にとっては、不安を覚えることになってしまいます。
特に、公共の相談場所（例えば、都道府県や市区町村役場での無料相談など）では、相談時間も短く（通常30分）、一般の方から即答を要求されますので、弁護士といえども、相続について、知らないことや経験していないことを即答できないことがあるかもしれません。
市区町村役場での無料相談などでは、相談時間が限られていますし、有料相談とは言っても相談時間が無限にあるわけではありませんので、一般の方は、相談される前に、事前にネットなどで調べた上で、ご自分が分からないことをピンポイントで、ポイントを絞って相談するのがよいでしょう。
一般の方の相続知識の程度は？
近年では、一般の方は、ネットなどで、自分の知りたい相続について、ある程度、調べることができます。このため、公共の場所での無料相談や、専門家の事務所での有料相談では、一般の方がネットなどで調べても分からないようなことで相談される方が多い傾向にあります。
そうしますと、一般の方は、自分の知りたいことをネットなどで深堀して調べていますので、ある程度の知識を、相談以前に持っていることになります。
専門家は、知識・経験があるとは言っても、それぞれの分野で知識・経験の深さが異なります。
ある意味で、ネットなどで調べた知識のある相談者は、弁護士など専門家よりも深い知識を持っていることがあります。
そうしますと、このような相談者にとって、最初に出会いたいと思う専門家は、自分以上に知識・経験があり、解決策を持っている専門家が必要だということになります。
相続について、本当に相談すべき専門家は？
このように見てきますと、一般の方は、相続についての書籍を買うことなく、ネットなどで調べることができますので、弁護士など専門家といえども、単に、法律問題に詳しいということだけでは、一般の方の相談・依頼に対応できない、ということになることもあります。
このため、相続についての一般の方の相談内容・依頼内容は、相談者によって異なりますので、どういう解決方法があるのかを専門家が提示できるかは、その専門家の長年の知識と経験と、対応姿勢が問われることになります。弁護士だからと言って安心して、相談・依頼ができるとは限りません。
そこで、相続について、専門家には、ほぼ相続の全般的な知識が必要で、ある程度の経験も必要です。さらに、経験したことのない事案にも対応できる執務姿勢も必要です。
ということで、本当に相談すべき専門家は、ほぼ相続の全般的な知識があり、ある程度の経験があり、さらに、経験したことのない事案にも対応できる執務姿勢を持っている、このような専門家に相談や依頼をすれば、ほぼ安心できると言えるでしょう。一番相談できる専門家としては、相談内容に即答できる専門家がよいと思いますが、すべての相続について即答できる専門家は、弁護士も含めて、そうそういるわけではないということを、認識しておく必要があります。そうでなければ、相談に行って、答えが見つからない場合に失望することになりますので。専門家であっても、即答できないこともありえます。
ただし、相続について争いが予想される場合は、まずは、弁護士か司法書士に相談されるのがよいでしょう。
次に、相続についての知識・経験を専門家がどの程度持っているのか（即答できるか）の目安を例示します。
相続についての専門家の知識・経験は、何が必要か？
専門家がなぜ、次のような知識と経験が必要なのでしょうか。
それは、一般の方が、時間をかければできるような相続手続でも、専門家が行えば、時間の短縮と正確性が求められ、また、どういう手順で行えば、効率よく行えるのかを専門家が知っているからです。
専門家の仕事は、手続を間違いなく、効率よく行う必要があるからです。
あとから、これではダメでした、では、専門家に報酬を支払ってまで相談・依頼する意味がないからです。
さらに、一般の方が、個々の知識があっても、総合的にどういう手順で行えばよいのか、総合的にどういう結論に導いたらよいのかの判断・選択に迷うことがあります。こういう難しい判断・選択をする助けとなるのが専門家の役割だと思うからです。
例えば、不動産の相続登記の手順。
【相続についての専門家の知識・経験は、何が必要か？（主なもの）】 ●相続の基本的な知識（法定相続人・法定相続分・相続手続に必要な書類・遺留分など）がある。 ●複雑な相続手続（数次相続）の知識・経験がある。 ●相続手続で必要な書類 遺産分割協議・遺産分割協議書の作成の知識・経験がある。 「相続分の譲渡」の税金面の知識がないことによる相続登記（不動産名義変更）ができない例（弁護士）安易に考えてはいけない相続分譲渡 法定相続情報一覧図の証明書がどういうときに必要なのかの知識・経験がある。 相続関係説明図と「法定相続情報一覧図の証明書」の違いを知っている。 ●相続と生前贈与（暦年贈与・夫婦間贈与・相続時精算課税制度の贈与）の知識がある。 ●相続税・贈与税の知識（経験は税理士）がある。 相続税・贈与税の知識がなければ、総合的なアドバイスができない。 ●不動産の相続登記（名義変更）の知識・経験（司法書士・弁護士）がある。 ●預貯金・株式・投資信託・生命保険金・不動産・車などの相続手続の知識・経験がある。（車は行政書士） ●遺言書の作成 遺言書の作成方法の知識・経験がある。 財産に不動産がある場合、何を記載するのか、どこに注意するのかの知識・経験がある。 不動産登記についての知識・経験がないことで生ずる遺言書の不完全の例 公衆用道路の書き漏らし（税理士） 不動産登記（分筆登記）の知識がないことで、判決を得ても手続ができなかった例（弁護士） 遺言書の作成形式（自筆証書・公正証書・登記所保管など）の知識・経験がある。 遺言書の作成形式のうち、どれが一番よいのかの知識・経験がある。 この違いを知らないで、単に費用が安いからといって、不完全な遺言書の例（一般の方） 被相続人・相続人に台湾の方がいる場合の自筆証書遺言を作成した例（一般の方）：台湾戸籍を取得するのが困難。 ●相続に関する家庭裁判所の手続について、次のような内容の知識・経験がある。 遺言書の検認手続 遺産分割調停 未成年者特別代理人 不在者財産管理人 相続財産清算人（相続人不存在） 相続放棄 限定承認 相続熟慮期間伸長 ●案件によって、債務整理の知識・経験が必要な場合もある。
専門家に相談・依頼して、断られる場合があるのか？
前述しましたとおり、「相続に関すること」とは言っても、一般の方の相談・依頼に応えることがことができるとすれば、専門家としては、相続についての広範囲の知識・経験を必要とします。
このため、弁護士を含めた専門家の中には、知識がある程度あっても、経験をしたことがない「相続」や、難易度の高い「相続」を断る場合があります。
この点が、一般の方にとっては、弁護士を含めた専門家に相談・依頼することの難しさがあります。
一般の方は、弁護士を含めた専門家であれば、誰でも同じように、相談・依頼を受けてくれる、専門家であれば難しい案件であっても、できると思っているからです。
専門家に支払う報酬は、いくらが適正なのか？
相続手続の依頼をするとき、専門家に支払う「報酬」についても、一般の方にとっては、気になるところです。安ければ安いに越したことはない、と一般の方は思うでしょう。
例えば、預貯金の相続手続や不動産の相続登記の「報酬」は、いくらぐらいなのか、という点については、個々の専門家によって異なります。これは、現代社会では、経済活動が自由競争のため、これが、専門家の報酬も、同じように自由競争となっているからです。
さらに、例えば、不動産の相続登記をすべて、どんな内容の相続登記であっても、定額の３万円としている司法書士もいます。
相続登記とは言っても、一般の方でもできる簡単な相続登記から専門家でも難しい相続登記があります。
次を参考にしてください。
【相続登記の難易度】相続登記を自分ですることは可能でしょうか。
【遺産相続手続費用】相続登記と預貯金相続手続の費用（報酬）は、いくらが適正価格なのか？
非常に難しい案件であっても、３万円で、本当に問題なく手続を行ってくれればよいでしょうが、実際は、どうなんでしょうか。
反対に、特に難しい案件で、事前の見積で、報酬が高額となる場合、本当に問題なく手続を行ってくれればよいでしょうが、実際は、どうなんでしょうか。
このように、難しい案件であれば、報酬の高い安いで判断する、専門家を選択することは、ある意味で無謀だと言えます。
相続について、本当に依頼すべき専門家は？
以上、「相続」について見てきましたように、弁護士を含めた専門家と言っても、相続全般に詳しい専門家もいれば、ある程度の知識はあっても、実は、一般の人が自分で調べて得た知識とあまり変わらない程度しか知識・経験がない専門家がいることは、司法書士の私が、相談・依頼を受けた経験上、知った事実です。
そこで、一般の方にとっては、本当に、弁護士を含めた専門家が、果たして「相続」について詳しいのかどうか分からないことになりますので、依頼をしようとするときは、何人かの専門家に、まずは、相談をして確かめた方がよいでしょう。
専門家とは言っても、何から何まですべて経験していることはありませんので、それでも、経験したことのない案件であっても、手続などを完結しようと知恵を絞って、結果に導く専門家もいますので、このような執務姿勢を持った専門家に依頼するのがよいでしょう。
相続税の申告手続は、どういう税理士に依頼すればよいのか？
相続税の申告手続きは、基本的には、税理士ですが、公認会計士や弁護士でも行うことができます。
一般の方は、通常、税理士に相談・依頼します。
相談だけであれば、場合によっては、税務署や国税庁電話相談室でも答えてくれます。
税理士報酬についても、税理士によって異なり、相続税の知識・経験も税理士によって異なりますので、何人かの税理士に、まずは、相談から始めるのがよいでしょう。そうすれば、ご自分に合う税理士がみつかるでしょう。
相続の専門家の中には、税理士を紹介してくれることもありますので、色々当たってみれば、最適な税理士に出会えることでしょう。
まとめ：相続相談・相続手続（相続登記）の専門家（弁護士・司法書士・行政書士・税理士）は、誰がよいのか？
以上見てきましたように、相続についての専門家は、弁護士以外にもいます。これらの専門家が法律に詳しいとは言っても、必ずしも、相続（手続や相続登記など）について詳しいとは限りません。
そこで、相続についての相談・依頼をする場合、何人かの専門家に「相談」から始めるのがよいでしょう。
この場合、弁護士→司法書士→行政書士→税理士の順番で「相談」してもよいし、弁護士２名→司法書士２名、行政書士２名→税理士２名、などといった組み合わせで「相談」してみるとよいでしょう。
専門家との相性もありますので、「相談」を経て、実際に「依頼」するという方法が、安心できるのではないかと思います。
相続のことを弁護士に依頼する場合は、「相続に関すること」について、弁護士に依頼する？依頼しない？弁護士の「報酬」はいくらなのか？を参考にしてください。
相続に関すること、相続手続、相続登記については、当司法書士事務所にご相談ください。
相続に関すること、預貯金など相続手続、相続登記について、当司法書士事務所にお気軽にお問い合わせください。
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