数次相続：単独所有者父→母→兄の順番で死亡し、妹が相続した場合の法定相続分での相続登記の方法
執筆者：司法書士 芦川京之助（横浜リーガルハート司法書士事務所）
【相続登記実例】
土地・建物は、父単独名義です。被相続人父の相続登記をしないうちに、母が死亡し、その次に兄が死亡しています。兄には、配偶者も子もおりません。父母の子は、兄と妹の私二人です。
固定資産評価価格は、土地が1,000万円、建物が200万円です。
この場合の相続登記の方法について教えてください。
数次相続とは、第１の相続（被相続人父）が開始したが、この相続（登記）をしないうちに、第２の相続（被相続人母）、第３の相続（被相続人兄）が開始した場合のことをいいます。
数次相続登記の方法については、次も参考にしてください。
数次相続登記の方法（基本）
数次相続の登記の方法（遺産分割と法定相続）
数次相続と１件申請による相続登記の方法
数次相続と法定相続分登記の完全ガイド：父母共有名義、母→父→子２名の相続登記方法
相続登記の方法：数次相続の法定相続分で登記
事例の場合、現在、生存している法定相続人は、妹一人のため、父名義の土地・建物を、最終的に妹一人の名義とするには、死亡した順番に、すべて法定相続分で登記し、次のように登記します。これらをまとめて同時に登記申請します。
（１）被相続人父について（亡）母・（亡）兄・妹名義とする相続登記
（２）被相続人母について（亡）兄・妹名義とする相続登記
（３）被相続人兄について妹名義とする相続登記
相続登記の手順：数次相続の法定相続分で登記
事例の場合、次の手順で相続登記申請の準備をします。
（１）法定相続分の確定
（２）必要書類の取得
（３）相続関係説明図の作成
（４）登記申請書の作成
法定相続分の確定
事例では、すべて法定相続分で登記しますので、まずは、それぞれの登記の法定相続分を確定する必要があります。
（１）被相続人父について、相続人が（亡）母・（亡）兄・妹の法定相続分
被相続人父の相続人のうち、（亡）母・（亡）兄はすでに死亡していますが、死者名義で登記することになります。
死者名義の相続登記（不動産名義変更）：死者名義の相続登記ができるのか？を参考にしてください。
相続人の法定相続分は、配偶者と子の法定相続分にしたがって、次のように計算します。
（亡）母：２分の１
（亡）兄：４分の１（1／2×1／2）
妹：４分の１（1／2×1／2）
（２）被相続人母について、（亡）兄・妹の法定相続分
被相続人母の相続人のうち、（亡）兄はすでに死亡していますが、この場合も、死者名義で登記することになります。
相続人の法定相続分は、子が数名いるときの法定相続分にしたがって、次のように計算します。
被相続人母の持分は、２分の１
（亡）兄：４分の１（1／2×1／2）
妹：４分の１（1／2×1／2）
（３）被相続人兄について、妹名義の相続分
被相続人兄の持分は、（１）の相続登記で４分の１、（２）の相続登記で４分の１、合計４分の２が兄の持分です。
このため、妹名義とする相続登記では、妹持分４分の２（1／4＋1／4）で登記します。
最終的な妹の持分の確認
（１）（２）（３）の相続登記をすることで、妹が単独所有者となることを確認する必要があります。
（１）の相続登記：妹持分４分の１
（２）の相続登記：妹持分４分の１
（３）の相続登記：妹持分４分の２
以上の妹持分から検算をします。
1／4＋1／4＋2／4＝4／4＝1
この計算により、妹が単独所有者となることが確認されました。
必要書類の取得
（１）（２）（３）の相続登記で必要となる書類を取得します。基本的に必要となる書類は、次のとおりです。
被相続人父について
- 父の除籍謄本など（父の出生から死亡まで） 各１通
- 住民票の除票（本籍記載必須） １通（または戸籍の附票（本籍記載必須）
登記名義人と被相続人が同一人物であることを証明する必要があります。
ただし、保存期間の経過によって取得できない場合があります。この場合、法務局に「父名義の権利証」などを提出します。
被相続人母について
- 母の除籍謄本など（母の出生から死亡まで） 各１通
母の結婚時から死亡時までは、父と共通の除籍謄本などを使用できます。
母の結婚前から出生前まで遡って取得します。 - 住民票の除票（本籍記載必須） １通（または戸籍の附票（本籍記載必須）
（亡）母名義で登記しますので、住所を証明する書類としても必要です。
ただし、保存期間の経過によって取得できない場合があります。この場合は、最後の本籍を住所として登記します。
被相続人兄について
被相続人兄の相続では、妹は、第３順位の相続人であることを証明する必要があります。
兄に、配偶者がいないこと、第１順位の子がいないこと、第２順位の父母・祖父母が死亡していること、兄の兄弟姉妹が、妹だけであることを証明する必要があります。
- 兄の除籍謄本など（兄の出生から死亡まで） 各１通
兄の出生から死亡時までは、父母と共通の除籍謄本などを使用できます。 - 父母の祖父母の死亡記載の除籍謄本 各１通
（３）の被相続人兄の相続登記では、配偶者も子もいないことから、「兄の出生まで遡っての除籍謄本（配偶者と子がいないことを証明）」と「父母の出生まで遡っての除籍謄本（兄弟姉妹が、兄と妹だけであることを証明）」などを取得します。この除籍謄本などは、前述のとおり、父母の除籍謄本などを使用できます。
兄の法定相続人は「兄弟姉妹」の妹であるので、父母の死亡と祖父母の死亡を証明する必要があります。このため、祖父母の死亡が記載されている除籍謄本を取得します。 - 住民票の除票（本籍記載必須） １通（または戸籍の附票（本籍記載必須）
（亡）兄名義で登記しますので、住所を証明する書類としても必要です。
ただし、保存期間の経過によって取得できない場合があります。この場合は、最後の本籍を住所として登記します。
法定相続人の妹が用意するもの
- 戸籍謄本 １通
- 住民票 １通（本籍地の記載は不要）
以上の除籍謄本・戸籍謄本を「戸籍証明書等の広域交付」で取得することもできます。ただし、妹は、兄の除籍謄本を「戸籍証明書等の広域交付」で取得することができません。
「戸籍証明書等の広域交付」で取得することができない戸籍謄本・除籍謄本・戸籍の附票は、本籍地の役所に直接、請求する必要があります。
【その他の書類】
- 固定資産税納税通知書・課税明細書
私道など非課税の土地がある場合は、評価証明書または非課税証明書を取得します。 - 土地・建物の権利証原本
場合によって、法務局に提出することがあります。
相続関係説明図の作成
次の順番で相続関係説明図を作成し、それぞれの相続登記申請書の「登記原因証明情報」の一部とします。
（１）被相続人父について（亡）母・（亡）兄・妹名義とする相続登記
（２）被相続人母について（亡）兄・妹名義とする相続登記
（３）被相続人兄について妹名義とする相続登記
（１）相続関係説明図：被相続人父について（亡）母・（亡）兄・妹名義とする相続登記
（２）相続関係説明図：被相続人母について（亡）兄・妹名義とする相続登記
（３）相続関係説明図：被相続人兄について妹名義とする相続登記
登記申請書の作成：数次相続の法定相続分で登記
次の順番で登記申請書を作成し、この順番で法務局に必要書類を揃えて提出します。
（１）被相続人父について（亡）母・（亡）兄・妹名義とする相続登記
（２）被相続人母について（亡）兄・妹名義とする相続登記
（３）被相続人兄について妹名義とする相続登記
（１）登記申請書：被相続人父について（亡）母・（亡）兄・妹名義とする相続登記
（１／３）登記申請書（一部省略）
登記の目的 所有権移転
原 因 平成１０年〇月〇日相続
相 続 人 （被相続人 父氏名○○）
（住所）○○
持分２分の１
（亡）（母氏名）○○ 登記識別情報の発行を希望しない。
（住所）○○
持分４分の１
（亡）（兄氏名）○○ 登記識別情報の発行を希望しない。
（住所）○○
持分４分の１
（妹氏名）○○ 登記識別情報の発行を希望する。
添付情報
登記原因証明情報 住所証明情報 代理権限証明情報 評価証明情報
課税価格 金450万円
登録免許税 金18,000円
土地持分４分の３につき租税特別措置法第８４条の２の３第１項により非課税
不動産の表示（省略）
土地の相続登記で、令和７年（2025年）３月３１日までに登記申請する場合、登録免許税が非課税となる場合があります。登記名義人の１次相続人が死亡している場合（土地の所有権移転登記）を参考にしてください。
登録免許税の計算方法
評価価格 土地：1,000万円
建物：200万円
土地：1,000万円×1／4（妹が取得する持分）＝250万円
250万円＋建物：200万円＝450万円（課税価格）
450万円×0・4％＝18,000円（登録免許税）
（亡）母：２分の１と（亡）兄：４分の１、合計４分の３は、死者名義での登記のため、租税特別措置法第８４条の２の３第１項により非課税となります。
「登記識別情報」の発行について
「登記識別情報」は、登記名義人の所有権を証明する書類（権利証）として重要です。相続登記が完了しましたら、登記識別情報（タイトル：登記識別情報通知）を法務局から受け取るようにします。この登記識別情報は、今後、不動産を売却するときや抵当権を設定登記するときなどに使用します。
ただし、死者名義で登記された名義人については、今後、登記識別情報を使用することは、まずありません（あるとすれば、相続登記を抹消登記するとき）ので、「登記識別情報の発行を希望しない。」と登記申請書に記載します。ただし、死者名義であっても、「登記識別情報の発行を希望する。」と申請書に記載し、登記識別情報通知を発行してもらうことはできます。
最終的に妹の登記識別情報は、
（１）（２）（３）の相続登記で発行される登記識別情報の全部を併せて、不動産全体の権利証となります。
（２）登記申請書：被相続人母について（亡）兄・妹名義とする相続登記
（２／３）登記申請書（一部省略）
登記の目的 母持分全部移転
原 因 平成２０年〇月〇日相続
相 続 人 （被相続人 母氏名○○）
（住所）○○
持分４分の１
（亡）（兄氏名）○○ 登記識別情報の発行を希望しない。
（住所）○○
持分４分の１
（妹氏名）○○ 登記識別情報の発行を希望する。
添付情報
登記原因証明情報（一部前件添付） 住所証明情報（前件添付）
代理権限証明情報 評価証明情報（前件添付）
課税価格 金350万円
登録免許税 金14,000円
土地持分４分の１につき租税特別措置法第８４条の２の３第１項により非課税
不動産の表示（省略）
土地の相続登記で、令和７年（2025年）３月３１日までに登記申請する場合、登録免許税が非課税となる場合があります。登記名義人の１次相続人が死亡している場合（土地の所有権移転登記）を参考にしてください。
登録免許税の計算方法
評価価格 土地：1,000万円
建物：200万円
土地：1,000万円×1／4（妹が取得する持分）＝250万円
250万円＋建物：200万円×1／2（母の移転する持分）＝350万円（課税価格）
350万円×0・4％＝14,000円（登録免許税）
（亡）兄：４分の１は、死者名義での登記のため、租税特別措置法第８４条の２の３第１項により非課税となります。
（３）登記申請書：被相続人兄について妹名義とする相続登記
（３／３）登記申請書（一部省略）
登記の目的 兄持分全部移転
原 因 令和１年〇月〇日相続
相 続 人 （被相続人 兄氏名○○）
（住所）○○
持分４分の２
（妹氏名）○○ 登記識別情報の発行を希望する。
添付情報
登記原因証明情報（一部前件添付） 住所証明情報（前件添付）
代理権限証明情報 評価証明情報（前件添付）
課税価格 金600万円
登録免許税 金24,000円
不動産の表示（省略）
登録免許税の計算方法
評価価格 土地：1,000万円
建物：200万円
土地：1,000万円×2／4（妹が取得する持分）＝500万円
500万円＋建物：200万円×2／4（兄の移転する持分）＝600万円（課税価格）
600万円×0・4％＝24,000円（登録免許税）
相続登記完了後の登記記録（登記簿）
事例の場合、（１）（２）（３）の相続登記をすることで、登記記録（登記簿）には、次のように登記されます。
（以上、2024年 東京法務局品川出張所で登記完了）
相続登記にかかる費用
相続登記（数次相続登記）にかかる費用
相続登記費用
司法書士報酬：約80,000円
登録免許税・証明書：約60,000円
合計：約140,000円
まとめ：数次相続：父→母→兄の順番で死亡し、妹が相続した場合の法定相続分での相続登記の方法
この事例は、単独所有者父、母、兄が順番に亡くなり、妹が最終的な相続人となる場合の数次相続登記の方法を解説しています。以下は、その手順と必要書類の概要です。
- 相続人の法定相続分の確定
被相続人父の相続分：母1/2、兄1/4、妹1/4
被相続人母の相続分：兄1/4、妹1/4
被相続人兄の相続分：妹2/4
妹が単独所有者となることを確認 - 必要書類の取得
除籍謄本、住民票の除票、戸籍謄本、評価証明書などが必要。 - 相続関係説明図の作成
被相続人父、母、兄それぞれの相続関係説明図を作成し、登記申請書に添付。 - 登記申請書の作成
被相続人父、母、兄それぞれの相続登記申請書を作成し、最終的に妹名義とする。 - 相続登記の完了
登記完了後、登記事項証明書（登記簿謄本）を取得し、正しく登記されていることを確認。 - 費用の確認
登録免許税や司法書士報酬などの費用がかかる。
この手順にしたがうことで、妹が単独で土地・建物を相続するための相続登記が完了します。
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