遺言書を公正証書で作成した方がよい事例

遺言書を作成する目的は、相続開始後、早期に確実に遺言内容を実行

遺言書がある場合、遺言書が優先しますので、相続人の間で遺産分割協議を行うことなく、不動産の相続登記など相続手続を行うことができます。
遺言書を作成する場合、通常、自筆証書遺言書（登記所の保管制度を利用しない）、自筆証書遺言書（登記所の保管制度を利用する）、公正証書遺言書の３種類があります。

遺言書の作成では、単に遺言書を書けばよいというだけでは足りず、どの形式の遺言書で作成したら、相続開始後の相続登記を含めた遺産相続手続を確実にスムーズに行うことができるのかという点も考える必要があります。遺言書があるときを参考にしてください。
遺言書を作成する目的は、相続開始後、早期に確実に遺言内容を実行することにあります。
この観点からどういう形式の遺言書で作成したらよいのかについて検討してみます。
次に、通常、作成するこれら３種類の遺言書について、簡単に説明します。

遺言書を作成する方法：３種類

自筆証書遺言書（登記所の保管制度を利用しない）とは

遺言書を作成する場合、昔から一般の方が知っている遺言書の作成方法が、自筆証書遺言書です。これは、次の登記所の保管制度を利用しない作成方法となります。
この自筆証書遺言書の作成方法については、こちら➡遺言書作成講座と遺言書作成の注意点を参考にしてください。

この自筆証書遺言書は、相続開始後、家庭裁判所の検認手続をしなければ、相続登記を含めた遺産相続手続を行うことができません。
この場合、家庭裁判所には、被相続人と法定相続人全員の除籍謄本や戸籍謄本（住民票）を提出する必要があります。

まず、これらの戸籍関係書類を集めるのに時間がかかる場合があります。
相続人が配偶者と子だけである場合は、比較的、早期にこれらの書類を集めることが可能です。
ですが、法定相続人が兄弟姉妹や甥姪の場合は、被相続人の親・祖父母の出生から死亡までの書類を取得する必要がありますので、取得するまでの時間を要する可能性が高くなります。
家庭裁判所の遺言書検認手続では、申立人となる相続人がこれらの戸籍関係書類をすべて集めなければなりませんので、場合によっては、２か月ほどかかる場合があります。

以上のことから、自筆証書遺言書を作成するのは、配偶者と子が相続人であるときが最適であるといえます。

次に、配偶者と子の関係でいえば、この人たちの関係が良好な状態で、かつ、この人たちが納得するような遺言内容（遺留分に反しない）であることが必要です。

配偶者と子の関係が良好ではなく、遺言内容も納得できないような遺言内容の場合、相続開始後、相続人の間で相続争いのため遺言内容を実行しようにもできないことになる可能性があります。遺言書に遺言執行者が指定されていない場合は、なおさら遺言内容を実行することが難しくなります。

自筆証書遺言書（登記所の保管制度を利用する）とは

自筆証書遺言書を作成する場合、2020年7月10日から施行されている「登記所の保管制度」を利用する作成方法があります。
詳しくは、こちら➡自筆証書遺言書保管制度による遺言書を参考にしてください。

この自筆証書遺言書は、相続開始後、家庭裁判所の検認手続をする必要はありませんが、相続開始後、遺言書情報証明書の発行を登記所に請求して、取得する必要があります。
相続登記をはじめとする遺産相続手続は、遺言書情報証明書を使用しなければなりません。

登記所に遺言書情報証明書の交付申請をするには、遺言者である被相続人と法定相続人全員の除籍謄本や戸籍謄本、住民票を提出する必要があります。

これは、家庭裁判所の検認手続が必要な自筆証書遺言書と同様のことがいえます。
このことから、登記所の保管制度を利用する自筆証書遺言書も、配偶者と子が相続人であるときが最適であるといえます。

配偶者と子の関係も、家庭裁判所の検認手続が必要な自筆証書遺言書と同様のことがいえます。
この人たちの関係が良好な状態で、かつ、この人たちが納得するような遺言内容（遺留分に反しない）であることが必要です。

配偶者と子の関係が良好ではなく、遺言内容も納得できないような遺言内容の場合、相続開始後、相続人の間で相続争いのため遺言内容を実行しようにもできないことになる可能性があります。遺言書に遺言執行者が指定されていない場合は、なおさら遺言内容を実行することが難しくなります。

公正証書遺言書とは

公正証書遺言書は、公証役場で作成する遺言書のことをいいます。
詳しくは、こちら➡公正証書で遺言書作成を参考にしてください。

遺言書を公正証書遺言書で作成した場合、前述の自筆証書遺言書に比べ、相続開始後、早期に確実に遺言内容を実行できるというメリットがあります。
また、公正証書遺言書を作成するには、公証役場に手数料を支払いますが（相続の仕方や財産の総額で公証人の手数料が異なる。）、通常、５万円から１０万円ほどです。相続開始前に費用はかかりますが、相続開始後の手続をスムーズに行えるため、相続人にとっては、相続開始後、手続面においても費用面においてもメリットがあります。

ただし、兄弟姉妹が相続取得する場合は、多少、被相続人の除籍謄本の取得通数が多くなります。
いずれにしましても、自筆証書遺言書に比べ公正証書遺言書の方が早期に確実に遺言内容を実行できます。

遺言書を公正証書で作成した方がよい事例

前述しましたように、遺言書を作成する目的は、相続開始後、早期に確実に遺言内容を実行することにあります。
確実に遺言内容を実行するには、遺言書で遺言執行者を指定しておく必要があります。
次を参考にしてください。
遺言執行者の権限と責任
遺言執行者が指定されている場合の相続手続
遺言の内容によっては、遺言執行者が指定されていない場合、不都合が生じることもありますので、必ず遺言執行者を指定するのがよいでしょう。

配偶者だけに遺産全部を相続させたい場合【遺言書を公正証書で作成した方がよい事例】

相続開始後、相続人となる人（これを推定相続人といいます。）が配偶者の場合で、遺言者に兄弟姉妹がいる場合であっても、遺言者が配偶者だけに遺産を全部相続させたい場合は、公正証書で遺言書を作成した方がよいでしょう。

推定相続人が配偶者と兄弟姉妹の場合、兄弟姉妹も法定相続人となる人であるので、遺言書を作成していない場合、配偶者は兄弟姉妹と遺産の分配について協議（話し合い）をする必要があります。
これが、配偶者に遺産全部を相続させるという遺言書がある場合は、配偶者が遺産全部を相続することができます。
なぜなら、兄弟姉妹には遺留分（相続人となる人に法律上最低限保証されている相続分）がないからです。

もし、遺言者が遺言書を公正証書ではなく、自筆証書遺言書で作成した場合、相続開始後、家庭裁判所の検認手続では、兄弟姉妹にも遺言書を確認するように家庭裁判所から通知されます。また、登記所の保管制度を利用する自筆証書遺言書の場合は、遺言書情報証明書が発行された後、兄弟姉妹に遺言書情報証明書を発行した旨を登記が通知します。

このため、自筆証書遺言書の場合、家庭裁判所の検認手続にしても、遺言書情報証明書の交付申請にしても、配偶者が兄弟姉妹を含めた戸籍関係書類（住民票）をすべて取得する必要があります。
これらの取得や手続が、配偶者では難しい場合、司法書士など専門家に依頼することになります。
そうしますと、費用もかかることになります。

以上のことから、自筆証書遺言書は、相続開始後、手間や費用がかかり、遺留分のない兄弟姉妹にも通知されますので、推定相続人が配偶者と兄弟姉妹の場合で、配偶者に遺産全部を相続させたい場合は、公正証書で作成した方がよいでしょう。