遺言書を作成した方がよい事例

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遺言書を作成した方がよい事例

自筆証書遺言書や公正証書遺言書など、法律の規定に従った要式で遺言書を作成しておいた方がよいのは、次の場合などです。

夫婦の間に子供がいない場合

この場合、遺言書を残さないときには、法定相続によることになります。
第2順位の相続人・父母が死亡している場合、第3順位の兄弟姉妹が相続人となります。
法定相続によるときは、夫の財産は、妻が4分の3、夫の兄弟姉妹が4分の1の割合で相続します。
妻に財産を全部相続させたいときは、遺言書を書いておくことが必要です。
夫の兄弟姉妹には、遺留分がないので、遺言書を書いておけば、財産を全部、妻に相続させることができます。

内縁の妻がいる場合

長年夫婦として一緒に生活してきても、婚姻届けを出していない場合、内縁の夫婦は法律上の夫婦とはいえず、内縁の妻には相続権がありません。
内縁の妻に財産をあげたい場合は、遺言書を書いておく必要があります。

子の妻に財産をあげたいとき

子が亡くなった後、子の妻が亡くなった夫の親の世話をしているような場合に、その妻にも財産をあげたいと思うとき、遺言書を書いておく必要があります。(遺贈)
あるいは、子の妻を養子にする、という方法で、その妻に相続させることもできます。

再婚をして、先妻の子と後妻や後妻の子がいる場合

先妻の子と後妻や後妻の子との間では、感情的になりやすく、遺産争いが起こる確率が高くなるので、少しでも相続人のためになるようにするには遺言書を作成します。

農業や個人事業を営んでいる場合

この場合、複数の相続人に財産を分けてしてしまうと、事業の継続が困難となる確率が高くなります。
そこで、家業を特定の者に承継させたい場合には、遺言書を書いておく必要があります。

推定(法定)相続人がいない場合

(推定)相続人がいない場合には、原則、遺産は国庫に帰属します。
このような場合に、お世話になった人に遺贈したいとき、お寺や教会、その他、寄付したいときには、遺言書を書いておく必要があります。

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