相続登記情報館
相続(登記)のことは横浜リーガルハート司法書士事務所に
このサイトは、平成２４年（２０１２年）１月１日現在の情報を掲載しております。
横浜リーガルハート司法書士事務所の基本的な理念
人は、誰でも、幸せになることを望みます。
人は、幸せでありたい、幸せになりたい、という思いがあって、生きていくことができます。
ですが、現実は、様々な面で我慢しながら、真面目に一生懸命、生きている人がほとんどです。
横浜リーガルハート司法書士事務所は、あなたにとっての幸せが何かを常に念頭において、
ご相談やご依頼に対応いたします。
ご相談やご依頼に当たっては、単なる手続き上での考え方ではなく、法律的な考え方にとどまらず、私のこれまでの知識と経験（司法書士歴２３年）から総合的により良い提案をさせていただきます。
また、人は誰でも、自分を大切にしてもらいたい、と思っています。（私も同じです。）
単に１，０００人の中の１人としてではなく、自分ひとりを大切にしてほしい、と思っています。
そういう意味で、ご相談やご依頼に対して、単なる流れ作業的な姿勢ではなく、
あなたとのコミュニケーションを深め、末永くお付き合いをさせていただく、という姿勢で、
あなたとの関係を築いてまいります。
横浜リーガルハート司法書士事務所は、あなたとの「心と心の触れ合い」＝「ハート」を大切にします。
横浜リーガルハート司法書士事務所の基本的なスタンス
相続登記に関する説明、ご相談や登記費用（司法書士報酬）の計算などお客様への対応は、
「良心的」をモットーに、お客様に喜ばれるように心がけております。
お客様が、横浜リーガルハート司法書士事務所に依頼して良かった、と思われるように、お客様に対応しております。
どんな商売でもそうですが、「良心的」でなければ長続きしません。
儲けは少なくとも、お客様に喜んでいただくことが、次の、そのまた次の仕事への自分自身の活力につながっていくからです。
相続登記のお客様の声も参照してみてください。
相続（登記）手続など、ご相談はお気軽に
弁護士の先生に、こんなことを聞くと怒られるのではないか、怖くて聞けない、と思うのは私だけでしょうか。
もちろん、すべての弁護士の先生が、そうだというわけではありませんが。現に、当事務所がお世話になっている弁護士の先生は、気さくで、いつでも気軽に相談できる方です。
でも、司法書士は、あなたの身近な法律家なので、遠慮しないで気軽に、なんでも聞けます。
思いは、司法書士、法律家という前に、一人の人間として、あなたのお役に立ちたい。
あなたとわたしは対等です。
別に、法律的なことでなくても、悩んでいること、困っていることがあったら、遠慮しないで気軽に、ご相談ください。
願いは、一人でも多くの人に、幸せを掴んで欲しい。
幸せになりたい、と意識すれば、必ず幸せになれます。
人生の歩き方１００箇条（幸せになるための方程式）
司法書士の私で、手に負えない事案であれば、弁護士の先生を紹介することもできます。
相続税についても、ベテランの税理士を紹介できます。
横浜、川崎、神奈川県内で、相続により取得された不動産の売却をお考えのお客様には、
ベテランの不動産仲介業者（業歴が長い、知識経験が豊富、顔が広い、買主を見つけるのが得意、面倒見が良い）をご紹介できます。
まずは、司法書士の私にご相談ください。
不動産をご購入予定の方は、不動産売買登記情報館のサイトをご覧ください。
初回の相談料（法律問題に限りません。）は無料です。土日も対応しています。
時間は無制限です。１時間、２時間は当たり前です。じっくりお話しを伺います。
来所でのご相談は、ご希望の日時を電話予約または「ご相談・お見積り・お申込み」フォームで予約してください。
電話またはメールでのご相談もお受けしております。
お気軽にご相談ください。
相続登記のご依頼は 「相続登記おまかせパック」を
横浜リーガルハート司法書士事務所は、相続登記手続について安心してご依頼いただけるよう、情報提供をし、相続登記手続を登記完了まで代行いたします。
相続登記手続における具体的な相続関係、不動産の評価価格、不動産の個数などによって、一般的には、相続登記手続の登記費用に違いが生ずることが多々あります。
そこで、横浜リーガルハート司法書士事務所は、特に、相続登記手続の司法書士報酬について、
できるだけシンプルに、という考えのもと、原則、定額といたします。
特に,不動産所在地が大都市圏の場合（東京、横浜、川崎、神奈川県など)に、大変お得な司法書士報酬となっております。
「相続登記おまかせパック」をご利用ください。
相続（登記）手続に関連する家庭裁判所の各種申立てのご相談も
横浜リーガルハート司法書士事務所では、相続（登記）手続きに関連する家庭裁判所の各種申立て手続きである自筆遺言書の検認手続、未成年者特別代理人選任申立て、成年後見人選任申立て（成年後見申立て）、相続放棄の申述、相続の限定承認の申述、不在者財産管理人選任申立て、相続財産管理人申立てなども取り扱っておりますので、お気軽にご相談ください。
相続登記をお申込みフォームからお申込みをされると
![[check]](image/face/check.png)
お申込みフォームからお申込みをされた方は、当事務所規定の司法書士報酬から５％差し引かせていただきます。お電話でのご相談ももちろん承りますが、お申込みは、お申込みフォームからしていただくとお得です。
お申込みフォームでの割引をする理由は、当事務所にとっても、お客様にとっても合理的だからです。
当事務所にとっては、お客様に、お名前やご住所、お問い合わせの内容などを書いていただくことによって、お客様の内容、疑問点など正確に瞬時に理解できることです。
当事務所にとっては、とてもありがたいことです。
お客様にとっても、何から話していったらいいのか、迷うことがありません。
当事務所では、お客様が個人情報を送信するための「ご相談・お見積り・お申込み」フォームは、当然のことながら、ＳＳＬ暗号化通信（アドレスのhttps：//〜 右端の鍵のマーク）を使用しております。
ですので、送信に際して、お客様の個人情報の安全性は、極めて高く保持されます。
個人情報の保護、という点についても、目に見える形で、注意を払っております。
相続登記完了まで相続登記おまかせパックのご提案
相続登記完了まで「相続登記おまかせパック」を依頼されるお客様には
- 相続登記申請の代理手続き
- 相続に関するアドバイス
- 相続関係説明図の作成
- 遺産分割協議書の作成
- 被相続人の除籍謄本などの取得
- 相続登記申請前と完了後の登記事項証明書の取得
- 「登記申請受付のお知らせ」の郵送
- 登記所における原本還付手続き
- 相続登記完了書類を表紙に合綴
- 書類郵送料
詳しくはこちら
相続税の申告は必要？
遺産総額が、
５，０００万円＋１，０００万円×法定相続人の数
（相続税の基礎控除額）の範囲内であれば、
相続税を納付する必要も相続税を申告する必要もありません。
ただし、結果的に相続税がかからない場合であっても、
配偶者控除などによる特例を受ける場合には、相続税の申告は必要です。
詳しくはこちら
平成２３年４月１日以降相続開始の場合に適用される平成２３年度相続税法の改正（例えば、「基礎控除額３，０００万円＋６００万円×法定相続人の数」など）は、平成２４年１月１日現在、国会で成立していないため、施行されておりません。
相続税の申告は、相続税法改正の成立・不成立の確定を待ってするのがよいでしょう。不確定の時期に、相続税の申告をすると、再度、相続税の申告のし直しなどすることになる場合があります。
ただし、相続開始から１０か月以内に、相続税の申告・納税をする必要があります。
相続登記完了まで「相続登記おまかせパック」をご利用いただける方
この条件は、一般の方が相続手続きをされる場合に、ほぼ当てはまる条件を設定しております。
次の条件に当てはまらない場合は、別途司法書士報酬がかかる場合があります。相続登記費用でご確認ください。
（特に、相続不動産が２か所以上の登記所の管轄にある場合、２か所目から２９，４００円（税込み）を追加させていただきます。 ）
- 日本全国の不動産に対応可能
- 被相続人が日本国籍の方
- 被相続人が１人
- 法定相続人が５人まで
- 不動産の個数が１０個まで
ただし、マンションの場合、敷地権の土地の個数（筆数）に制限はありません。
例えば、敷地権の土地の個数（筆数）が３０個（筆）の場合であっても、基本料金です。 - 不動産が同じ管轄の登記所
- 遺産分割協議書の作成を依頼（必要なとき）
- 法定相続人の戸籍謄本・住民票・印鑑証明書は、お客様が取得
詳しくはこちら
相続登記の司法書士報酬を原則、定額にする理由
一般的には、
- 不動産の評価価格が高くなればなるほど（特に大都市の場合（東京、横浜、川崎、神奈川県など））、
- 相続関係が複雑になればなるほど、
- 証明書（戸籍の証明書など）取得の通数が多くなればなるほど、
- 不動産の個数が多くなればなるほど、
- 登記の申請件数が多くなればなるほど（持分の登記がある場合、不動産ごとの相続人が異なる場合）、
このような従来型司法書士報酬規定は、一般の人にとって、わかりずらく、
必ず問い合わせをしなければ、おおよその金額が判明しません。
問い合わせをしないで、いくらかかるか、わかりません。
さらに、最初の問い合わせをしても、おおよその金額が判明しません。
よくお話しを聞かせてください、と言われるのが関の山です。
登記費用の金額が判明する時点は、
司法書士が相続登記手続に必要な書類すべてを確認した段階で、
ようやく登記費用が明らかになるという欠点があります。
最初から料金のはっきりしない、郵送料を含め登記が終わってみないとはっきりしない
料金が段々高くなっていく従来型司法書士報酬規定は、
料金が書いていないお寿司屋さんで、最後に、いくら払ってください、
と言われ、予想以上に高い料金に驚き、渋々支払うのと同じです。
ただし、相続手続、相続登記では、相続財産の価格に関係なく、
最低限、共通した作業をしなければなりません。
そのため、当事務所の司法書士報酬は、
最低限、お支払いいただきたい料金を設定しております。
被相続人、法定相続人の戸籍の証明書その他証明書類の確認、
不動産の確認、相続関係説明図・遺産分割協議書の作成などしなければなりません。
これらは、お客様の相続の事案によって、すべて異なり、
オーダーメイドで対応する必要があるからです。
そこで、当事務所では、
詳しくはこちら
相続登記完了まで「相続登記おまかせパック」登記費用の目安
相続登記の登録免許税は、評価価格の０・４％です。（平成２４年１月１日現在）
登記所のうちオンライン指定庁では、オンラインによる相続登記申請１件につき、
規定の登録免許税に対して１０％、最大で４，０００円が控除されます。
（平成２３年７月１日〜平成２４年３月３１日までは最大４，０００円、平成２４年４月１日〜平成２５年３月３１日までは最大３，０００円減額）
例：不動産の評価価格の合計が１，０００万円、不動産の個数が２個の場合、
相続登記の費用（実費と司法書士報酬）の合計金額（概算）は、次のとおりです。
（オンライン指定庁への相続登記申請の場合）
事前登記事項確認は、１物件３９７円
完了後登記事項証明書は、１物件１通５７０円として計算
登記事項証明書の実費（登記所への納付手数料）は、従来、１物件１通当たり１，０００円でしたが、
現在は、１物件１通当たり５５０円から７００円です。（証明書の申請方法・受領方法により異なります。）
| 司法書士報酬（単位は円） | 実費（単位は円） | |
|---|---|---|
| 所有権移転登記／相続 | ５５，０００ | ３６，０００ |
| 相続関係説明図作成 | ||
| 遺産分割協議書作成 | ||
| 除籍謄本取寄せ／３通 | ２，２５０ | |
| 評価証明書取寄せ／２通 | ６００ | |
| 事前登記事項確認／２ | ７９４ | |
| 完了後登記事項証明書／２通 | １，１４０ | |
| ネットでお申込み割引（-５％） | ー２，７５０ | |
| 郵送料返却（実費） | ー１，２００ | |
| 小計 | ５１，０５０ | ４０，７８４ |
| 消費税 | ２，５５２ | |
| 合計 | ９４，３８６ |
郵送料返却（実費）の意味は、戸籍の証明書をお客様が当事務所に郵送される際の郵送料です。実費（切手代）を司法書士報酬から差し引かせていただきます。
その他登記所への郵送料とお客様への郵送料は当事務所負担です。
来所される場合は、１回につき１，０００円、最大２，０００円（２回）まで司法書士報酬から差し引かせていただきます。
来所での割引の理由は、わざわざ当事務所に来ていただき、ありがとうございます、という感謝の気持ちです。
司法書士報酬が段々高くなることはよくあることですが、逆に、安くなることは、恐らく当事務所だけです。
詳しくはこちら
相続登記完了まで「相続登記おまかせパック」の手順
- （お客様）
相続登記名義人を決定 - （お客様）
お問い合わせ、あるいはお申込み - （当事務所）
相続登記手続の手順と相続関係書類の取寄せ方法を連絡 - （当事務所）
必要に応じて、各種相続手続における必要書類など、
お客様に代わって問い合わせ確認 - （お客様）
被相続人の除籍謄本１通と評価証明書
法定相続人全員の戸籍謄本、住民票、印鑑証明書（必要な場合）を取得 - （お客様）
固定資産税納税通知書コピーと一緒に送付 - （当事務所）
相続書類の確認
登記事項の内容確認
被相続人の戸籍関係書類で不足分を取寄せ
遺産分割協議書、相続登記申請用委任状を作成
登記費用を連絡 - （当事務所）
遺産分割協議書、相続登記申請用委任状を送付
実費と司法書士報酬を別々の請求書で送付 - （お客様）
遺産分割協議書、相続登記申請用委任状に署名・押印して送付
登記費用のうち実費を振込み - （当事務所）
法定相続人全員に連絡 - （当事務所）
相続登記を申請 - （当事務所）
「登記申請受付のお知らせ」を郵送 - （当事務所）
登記完了を連絡 - （お客様）
司法書士報酬を振込み - （当事務所）
登記完了書類を郵送
登記完了書類は、相続登記用委任状を除いて返却します。
１） 不動産登記権利情報 表紙に合綴
� �登記識別情報通知（権利証）→登記識別情報／見本を参照
�◆‥亠�完了証（所有権移転） →登記完了証／見本を参照
２） 不動産登記事項証明書 →登記事項証明書／見本を参照
PDF形式のファイルを開くには、Adobe Reader（旧Adobe Acrobat Reader）が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。Adobe Readerのダウンロードへ
３） 公図（必要な場合）
４） 評価証明書
５） 相続関係説明図
６） 遺産分割協議書・印鑑証明書（必要な場合）
７） 戸籍謄本など相続証明書
- （お客様）
必要に応じて、各種相続手続を行っていただきます。
詳しくはこちら
相続登記手続は司法書士に
司法書士は不動産・会社登記手続の専門家（国家資格登録者）です。
不動産登記手続のうち、相続登記など
権利に関する不動産登記の専門家（国家資格登録者）は、司法書士だけです。
詳しくはこちら
